こんにちは。守口市会議員団です。
[2019.12.10] -[インフォメーション・議会報告]
１２月６日に１２月定例議会の本会議が開催され、９月議会で決算員会に附託されていた６つの決算に対する認定が、採決されました。
日本共産党杉本悦子議員は、守口市一般会計歳入歳出決算と守口市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算、そして、守口市特別会計公共用地先行取得事業歳入歳出決算に反対の討論を行いました。
反対討論の全文を紹介します。
私は、認定第1号『平成30年度守口市一般会計決算』及び、認定第２号『特別会計国民健康保険事業決算』、認定第4号『平成30年度守口市特別会計公共用地先行取得事業会計』に反対の討論を行います。
まず、守口市一般会計決算の反対理由ですが、一つ目は、グランドデザインのない、無計画な行財政運営であるということです。
平成30年度決算では、自主財源40.9％、依存財源59.1％と、依然として自主財源は4割にとどまっています。自主財源比率が低いことが直ちに悪いというつもりはありませんが、平成30年度の予算編成方針では、「少子高齢化の進行により、今後、市税をはじめとする自主財源の減少や社会保障費の増加などが懸念される。また、法人関係税の動向についても予断を許さない」と、自主財源の減少に懸念していたにもかかわらず、予算でも決算でも、危機感のない対応に終始しています。
さらに、人件費、物件費、公債費という義務的経費についても、平成28年度決算で、経常収支比率に占める割合が50％を超えているとしながら、なんらの改善策も見受けられません。30年度決算では50％どころか、60.4％と6割を超えています。
平成29年度までは、人件費の割合が多かったのですが、平成30年度では扶助費の構成比率が23.5％で、人件費の構成比率20.4％を上回っています。
地方債残高も625億5千4百万円と、29年度より12億5千万円ほど減少していますが、義務教育施設整備事業費債が翌年度へ先送りされたことによるものです。それでも地方債残高が、標準財政規模312億7千2百万円の2倍という大変な金額であることは明らかであり後年度負担が懸念されます。
私たちの後の世代にツケを回してはいけない、自主財源比率の向上と経常収支比率の改善、放漫な地方債の抑制は、後世の守口市に対する今の行政の責任であることを肝に銘じる必要があります。
次に、旧本庁舎解体工事についてです。30年度に解体工事の入札を行い業者が選定されました。一般競争入札において有限会社ダイナ建設が落札しました。そして今年の2月議会においてアスベストが見込み以上に存在したとして金額の増額、工期の延長を行いました。
アスベスト撤去工事において、当初の作業計画では、2018年12月以降に約2か月間かけてビスや釘などを外して建材を割らずに原形のまま手ばらしすることになっていましたが、ところが、実際には12月6～8日の3日間でアスベストを飛散させる可能性のある、バール破砕だったことが建築物石綿含有建材調査者協会（ASA）の現場検証で裏付けられ、施工業者も事実を認めて謝罪したということです。
2億円以上も契約金額を増やしたのはアスベスト除去工事のためであったはずです。工期を延長したのは丁寧な仕事を要するためでした。
まさか法令に違反してバールで乱暴に破砕するとは、普通の感覚ではとても考えられないことです。これは、契約条項に反する行為です。
このような業者にはペナルティを与えてしかるべきであり、業者を変更して一から解体工事の入札をやり直すべきです。
なぜこのようなことが起こったのか？その検証もできていません。工事管理も入札で株式会社建綜研に委託されています。しかし、工事管理とはいっても、監督員が常駐するのではなく、要所、要所で監督するにすぎません。
これまでの守口市であれば、技術職員が現場に行き、工事管理をしていました。しかし、今では、技術職員が大幅に減少し、建築士の資格を持つ市職員が責任を持って工事管理を行うということができなくなっています。
まさに、職員減らしと民間任せのやり方の誤りが旧本庁舎解体工事に凝縮して、端的に表れています。
次の理由は、コミュニティセンター費です。社会教育だけでなく範囲を広げて多くの市民に利用してもらうのだと、公民館から、コミュニティセンターにされ、３０年度からは指定管理者制度を活用し、専門的で経験豊富な民間企業、または外郭団体のノウハウを生かした施設の管理運営で、より一層の効率的な運営等を目指すとして、コミュニティセンター運営の管理者が指定されました。
運営を任された３つの指定管理者の自己評価によりますと、微増だが利用者が増えているなどの記述がみられますが、利用者というのは、あくまでも申請時の予想人数です。
実数となる利用件数でみると、３０年度は２９年度より７９１件少ない27,785件です。
実際の利用数は減っているのです。
３０年度途中には、３つのエリアコミュニティセンターが完成しコミセンが２館減り、８館体制となりました。館数が減ったのだから、利用数が減るのは当たり前かもしれません。ところが、経費は増えているのです。予算編成段階で我が党が、指定管理の方が経費が増えていると指摘した時、29年度と30年度の予算の差は、３、６２５万円でした。しかし、支出済み額を比べると、平成３０年度は、２億８、５６６万円で、２９年度の直営のコミュニティセンター費は２億２、３８８万円と、６，１７８万円も増えているのです。
経費の中では、特に人件費が増大しています。４，６４０万円増えています。この額は、29年度の人件費の３７％増です。守口市の嘱託雇用の時より、一人ひとりの賃金は下がっているのに、総人件費はあがっている。 一体このお金は誰のものになっているのですか。
又、利用料金収入は有料のコミュニティセンターとなった29年度２，１６６万円あったのが、30年度は２，０８５万円と減っています。収入は減って支出が増えている。その補てんに税金が使われています。税金が指定管理業者の利益になっているのです。
又、経費の中の備品購入費のうち図書購入費が、昨年の３７％にまで減らされています。民間企業の専門的で経験豊富なノウハウで、効率的な運営といいながら、利用する市民は減り、管理業者の利益だけが大幅に増えるという指定管理制度になっています。
税金の使い方としてあまりにも、ずさんで、市民をないがしろにしたもので、認めるわけにはいきません。
また、大枝公園は西側エリアのオープンに続き平成３０年度には東側エリアが完成しました。総工費２６億3千万円あまりをかけてリニューアルが行われ、国等からの交付金８億2千５００万円、市民の税金いわゆる一般財源が３億３千８００万円、地方債は４億７千万円という内訳です。その内、東側の公園エリアにかかった経費は約６憶４千万円です。
リニューアル前にはたくさんの桜が咲きほこり、桜の季節には大勢の市民が競いあって花見につどっていました。それが公園自体はとてもきれいになりましたが、桜の木等もほとんど切り倒され、切り株が哀れに顔をのぞかせています。沢山の経費をかけた割には遊びには手をかけていますが景観はおろそかになっています。
新しく植えた木も少しの強風が吹いただけで倒れてしまいました。植え込みにある低木も植えた直後から枯れてしまい、指定管理者任せになっています。
瑕疵担保で植え替えればいいというものではなく、一本一本の木にも命が宿っています。お金をかけた割には丁寧な仕事ができていません。
公園はいろんな人が利用するところです。
倒れた木、枯れた木や切り株などを見て心を痛める市民も少なくありません。こんな税金の使い方は認められません。
次に、国民健康保険事業決算ですが、平成３０年度の国民健康保険財政は実質収支７憶４４４９万７千円の黒字です。そのうち４８６４万2千円が単年度黒字です。そのほかに基金が１１憶２３１５万５千円あります。基金は実質収支の半分を積み立てています。ですから基金のほとんどは保険料です。この年度から運営主体が都道府県になり、保険料は府内統一保険料になりましたが６年間の猶予期間が設けられその間に徐々に統一に近づけることが可能でしたが、守口市はもともと府内でも１番２番を争う高い保険料でしたので府内統一になれば保険料が下がると言われていました。平成３０年度は確かに微減でした。しかし先日の決算委員会では府内全体が統一される６年後には医療費が上がるので保険料も上がるという答弁でした。府内統一しても結局保険料の値上げの歯止めにはならない事を証明したのです。
保険料が決定されるのは６月ですがその時には、国民健康保険課の窓口ではたくさんの市民が減免を求めて２時間３時間待ちです。ところが減免も府内統一になってからは、昨年度の所得の３０％以上減らないと対象にならないなど減免制度が改悪されていて、長時間待たされた上に減免の対象にならず市民は落胆するという市民生活に多大な影響を与えています。
そもそも保険料が高すぎます。基金を使って保険料の軽減をすることこそが市民生活を守る確かな力になります。
大阪府のいいなりではなく、自治体の責任として守口市民の生活を守る施策を行うことが必要であると、指摘して反対理由とします。
次に、公共用地先行取得事業会計に反対する理由は、この土地購入が実は守口市が必要にせまられて行うものではなく、大阪府からの押し付けによるものであるということです。
何の計画性も、何らの正当性も、そしてこれまでの行政との整合性もない旧守口保健所跡地の買い取りです。
馬場菊水線車道4車線を2車線に縮減し自転車道路を整備することに合わせて、周辺地域の「市最大の土居商店街」の活性化と災害リスクの軽減のために土居公園を整備するとしていますが、すべて後付けの理屈でしかありません。このような「都市再生整備計画」そのものがいかにもずさんなもので現状をあざむき、交付金獲得のためだけのものでしかないことは言うまでもありません。
第一、歳入の範囲内で予算を組むといいながら、旧保健所跡地買い取りは、それこそ突然のことであったので、一般会計では買い取るための財源の手当てができなかったから、この特別会計で起債して買い取ることにしたのでありませんか。
歳入の範囲内どころか、無理やり作った借金で予算を組んだのです。野放図な借金は、身を滅ぼすことになります。
守口市には、毎年売却するほど未利用地があります。それなのにまだ2億3000万円ものお金をかけて土地を購入するというその考えが全く理解できません。
そして、ただ単に土地購入だけでなく、都市再生整備計画による土居公園整備に新たに2億円近い投資を義務付けられるのです。
大阪府の言いなりではなく、守口市が守口市民のために、正当性と整合性を持った自らの意思で行政事務を決定することを強く求めるものです。
以上これらの点を指摘して、私の3つの決算に対する反対討論とします。