日本共産党守口市議会議員団

　大阪保育運動連絡会（大保連）と大阪学童保育連絡協議会（学保協）が、毎年大阪の各自治体の保育・学童保育担当課と懇談する自治体キャラバンがスタートし、10月29日は守口市で行われました。

　学童保育担当の子育て支援課との懇談では「今年４月からの民間委託された学童保育で、たった半年でいろんなことが起こり、説明もない指導員の異動もあったが、誰も納得していない。」「営業所の職員だけでも６、７人変わっている。安定的な運営と言えるのか。学童保育の委託であって放ったらかしにはしない、改善していくと言っていたが、８月に採用された営業所職員は『これまで通りにはできません』と言い放った。守口市の学童保育の50年の歴史をどうするのか。どう考えているのか。」という現場からの指摘に、担当課は「市の責任で、業者とは連絡を密にとっている。会社の中身には口をはさむことはできないが運営はうまくいくように指導している。丸投げしていることはない。共立メンテナンスとは連絡は密にしている。」と答えるばかりでした。「保護者や保護者会との関係についても仕様書で丁寧な対応をお願いしている」との答えで、「一つの児童クラブで、一時期に多数の児童がやめたことを知っているか」の問いには、「実際の理由はわからない。私事都合という書面上しかつかめていない」という答えでした。連絡は密にとっていると言いながら実情の把握が不明で、学保協から「一度にたくさんの退会は理由があるだろう。市としても状況把握してほしい。」と要望が出ました。

　保育では、３歳の壁問題で、小規模保育園から認定こども園に入園連携をすると、３歳児１人に月１万３千円の補助金制度を作っていて３歳児の待機児はないと答えましたが、その連携園への入園調整を担当園通しでさせているのは、法的根拠がないのではないかの問いに子ども施設課は明確に答えられなかったので、「児童福祉法24条の３で自治体の責任が明記されている。守口市は法律と違う対応になっている。法律上大切なことだから調べてほしい。」と大保連から要望がでました。
　10月からの国の保育無償化制度が始まりましたが、その為に給食費は有料になるということがおきています。守口市は、今年度中はこれまで通りの主食費のみですが、令和２年４月からは副食費も徴収することについて、国からの無償化補助金を給食費無償化に当ててほしいと要望し「担当課としては思いはあるが、」と答えがされました。
　また、現場からは幼稚園と保育所を統合しての認定こども園となり、園内研究・公開保育等業務の変更と増加に加え定年退職補充の採用もないため、保育へのモチベーションが続かないと早期退職も増えている。新人採用をして保育の質の継続を考えてほしい。という要望が出され、出席した担当課の職員は「高齢の方が多く不安ではある。」と答えました。
　企業主導型保育も保育料無償化の対象だが、守口市の基準を作って引き上げて、質を守る手立てをしてほしいという要望も伝えられました。