こんにちは。守口市会議員団です。
大阪府財政再建プログラム試案による影響額 高齢者・子ども・障がい者の重要施策、廃止に怒り！(新守口No1775、2008年4月27日)
[2008.5.23] -[新守口]
４月11日、大阪府の「改革プロジェクトチーム」が発表した「大阪府財政再建プログラム試案」は、４月14日、市町村の財政担当者へ説明が行われ、４月17日市長会で説明が行われました。
その説明会の中でも、多数の強硬な反対意見が数多く出され、橋下知事の弱者切り捨て施策が、いかに市町村に負担を押し付け、市民の暮らしを破たんさせる内容であるかが浮き彫りとなりました。試案の撤回を求められても、強硬に遂行しようとしており、今後、調整が行われ、６月上旬に試案が決定される運びとなっています。
そのような中、このほど大阪府財政再建プログラム試案による守口市への影響額が明らかにされました。大阪府の試案により、守口市には総額20年度２億４００万円、21年度２億７９００万円の影響額が試算されています。試案が、実施された場合、以下のような財政的影響が守口市にあり、事業運営に大きな困難をもたらします。この影響額は、市が事業をする上で、府が補助金等として市に、事業費の一部として支出している金額です。
まず、市町村振興補助金を50％程度縮減、市町村施設整備資金貸付金は、廃止としています。この振興補助金は、府が市町村の自律的な行財政運営を支援する見地から、府内市町村の特性を踏まえた上で、地方分権の推進、行財政改革・広域行政への取組等を促進するため交付されると決められています。貸付金は、市町村の公共施設の整備を促進するための貸付となっています。総額１億１０９０万円が市に入らなくなり、地方分権の推進、行財政改革・広域行政への取組等を促進するといいながら、事業は市へ移管するが予算が伴わないという無責任な姿勢がますます問われます。
障がい者関連７事業
障がい者に関しては、訪問看護利用料助成・住宅改造助成・グループホーム等機能強化支援事業等が廃止とされています。地域で障がい者が自立して生活を営むために必要な施策であり、事業廃止は障害者の自立を阻害するもので、弱者切り捨てもはなはだしく、20年度６４３万５千円、21年度１９５０万５千円と、市に影響額があります。
４医療助成事業
現在１回５００円２回までの自己負担を、今年の11月から所得制限強化、原則一割負担にと制度そのものを大きく後退させる試案です。20年度１８１０万７千円、21年度５４６２万２千円の負担を迫るもので、到底受け入れられません。
高齢者・福祉総務関連
コミュニティソーシャルワーク事業は、要援護者等またはその家族親族等の支援を通じて要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための基盤作りを行い、地域福祉の計画的な推進に資することを目的とすると、
なりものいりで18年度に始まりました。当初は、中学校区に一つとされていましたが、結局、２カ所（３中と梶）のみの事業で、21年に廃止とは、あまりにも無責任です。20年度に１８６４万１千円、21年度に３７９１万３千円の影響額が出ます。
教育関連事業
学校での子供たちの安全を守るのは、行政の重要な役割です。池田小学校での事件を受け、大阪府でも学校の安全性が問題となり、守口市でも全小学校18校に警備員が配置されるようになりました。今では、学校の門を守る警備員は欠かせません。それを、橋下知事は、23年に廃止しようというのです。子どもたちの安全を願う親や地域の思いをまったく理解していません。
国保・産業等
産業関連では、20年度２３７万円、21年度２７０万９千円の影響額が、国保関連では、20年度１３６１万８千円、21年度４１５０万円の影響額があります。
その他、保育士の産休等代替職員補助金の廃止、健康増進事業では、健康手帳交付・健康教育・健康相談・訪問指導・健康診査が廃止とされています。
建設事業でも、市街地整備総合補助（密集住宅市街地整備補助）を20年度廃止とし、20年度４０９万２千円影響が、交通安全施設等整備事業[一般府道北大日竜田線（都市計画道路八島大久保線)]縮減で、20年度２４０６万９千円の影響額がでます。