[2019.10.10] -[インフォメーション・新守口]
歳出総額に占る自主財源・維新市政で７年連続４割前後
財政構造上、止むを得ないと免罪する監査委員意見書？
平成30年度決算が公表され、市議会決算特別委員会の審査に付されます。守口市の決算では、いくつかの重要な指標がありますがその中の一つに自主財源と依存財源があります。
地方公共団体の財源には、自主財源と依存財源がある。自主財源は、自治体が自らの権能に基づいて自主的に収入できる財源で、自主財源比率は、財源全体に占める自主財源の比率である。
自主財源は、市町村税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入からなる。
一方、依存財源は自治体が政府や上層の地方公共団体に依存するかたちで調達する財源で、地方交付税のほか国庫支出金・地方譲与税・都道府県支出金などである。
自主財源の多少は、行政活動の自立性、安定性を図る尺度となる。
守口市の自主財源と依存財源の推移は下表のとおりです。平成24年度決算からが現市長が当初予算を編成し決算を調整した年度になります。
守口市の監査委員は、毎年決算に対して「守口市決算及び財政指標の審査意見書 」というものを３名の監査委員連名で市長に提出します。これは、地方自治法第２３３条第２項及び地方公営企業法第30条第２項に基づいて、決算書及び附属書類等の計数を確認するとともに、予算の執行及び事業の経営が適正かつ効率的であるか、また、財政運営が適切に行われているかを、計数分析、経営分析を行い、審査した結果を意見書としてまとめたものです。
| 区分 |
19年度 |
20年度 |
21年度 |
22年度 |
23年度 |
24年度 |
| 自主財源（％） |
51.2 |
51.6 |
50.4 |
45.8 |
46.5 |
42.1 |
| 依存財源（％） |
48.8 |
48.4 |
49.6 |
54.2 |
53.5 |
57.9 |
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|
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| 区分 |
25年度 |
26年度 |
27年度 |
28年度 |
29年度 |
30年度 |
| 自主財源（％） |
41.4 |
41.1 |
38.5 |
40.8 |
38.3 |
40.9 |
| 依存財源（％） |
58.6 |
58.9 |
61.5 |
59.2 |
61.7 |
59.1 |
平成30年度の「意見書」は自主財源と依存財源について、これまでと違った見解が述べられています。
これまでは、「依存財源比率が高まることは、財政運営における自主性と安定性を考えるならば、決して好ましい傾向ではない。特に退職手当債については、ここ数年は、職員の大量退職が見込まれることから、その発行については、対応措置としてやむを得ないものと考えるが、今後とも、市税を中心とした自主財源の確保に努められたい。」（平成21年度）とか、「近年、自主財源比率は減少傾向にあるため、市税を中心とした更なる自主財源の確保への取り組みを図られたい。」（平成23年度）、「自主財源の確保については、財政運営の自主性や財政構造の弾力性にとって不可欠であることを念頭に置きつつ、今後も鋭意取り組まれたい。」（平成24年度）、「近年、自主財源比率が低下傾向にある中で、本年度は 40％を切る依存度の高い歳入構造となっている。財政運営の自主性と安定性を担保すべく自主財源である市税の増収や未利用地などの有効活用などによる収入増加策の検討も併せて行い、自主財源の確保に努められたい」（平成29年度）など、自主財源比率を高めることは自主性と安定性を高めることであるから自主財源の確保に詰めるように求めていました。
ところが平成30年度の「意見書」には「近年、庁舎、学校の耐震化及び新築工事などの整備に伴い市債や国庫支出金など依存財源総額が増大したことにより、自主財源比率が４割前後を推移している。これは本市の財政構造からすると止むを得ないと思慮するところであるが、財政運営の自主性と安定性を担保すべき観点から、今後も…自主財源の確保に取り組まれたい。」と、自主財源比率が低い（依存財源が高い）ことは「止むを得ない」と、一転して物わかりのいいところを見せています。そして、その理由が「本市の財政構造」のせいだというのです。
「意見書」は述べていませんが、平成13年度から「臨時財政対策債」が創設され、当初は3か年の予定が現在まで続いています。これは地方交付税の不足分を「赤字地方債」で穴埋めする制度ですから、一般財源として地方債を発行＝借金を重ねてきました。したがって、財政構造が変わったのは平成13年度からであるとするのなら、まだ説得力がありますが「自主財源が４割前後で止むを得ない財政構造」とは、どのような財政構造なのでしょうか。
自主財源比率が低いのは、財政構造の問題ではなく、地方債＝借金や国の補助金に頼って「わが亡き後に洪水よ来たれ」的な財政計画で公共事業に走ったこの間の施策にこそ、その原因があります。だからこそ「意見書」は、今後の取り組みについての意見の中で「発行した地方債の償還（公債費）が増加」することを危惧しているのです。ただ、その根幹である地方債については「各種事業に係る起債については、国庫補助金など特定財源の確保に努められ、過度に依存することなく慎重な発行を望むものである。」と、通り一遍の意見しか述べていません。
自主財源比率の低さは財政構造によるものと免罪し、地方債残高が守口市の標準財政規模の2倍にも達しているのに、当たり障りのないことしか言えないようでは監査委員の存在意義が問われます。