日本共産党守口市議会議員団

　府内の２０１９年度の国民健康保険料は、ほとんどの自治体で昨年度より値上げになっていることが、日本共産党大阪府議団の調べでこのほど判明しました。

　府内43市町村中、30歳代夫婦と子ども２人の世帯で年収３００万円の場合は39市町で値上げされ、22自治体は１万円以上の値上げに。箕面市と熊取町は２万円以上の値上げです。65～74歳夫婦で、年金が月12万円ずつの場合、40市町で値上げです（表）。
　値上げの背景には、府が市町村に対し、国保への財政支援を打ち切ることと、府内一律の「標準保険料率」を示して保険料率をこれに合わせることを強く求めていることがあります。国や府の財政支援が不十分な現状で、市町村が財政支援を打ち切れば、国保料がさらに値上がることは確実です。
　府は４年後の２０２４年度までに、「標準保険料率」に合わせるよう全市町村に求めています。
　しかし、これに従う義務は市町村にありません。
　府が昨年全市町村に提出させた「赤字解消・激変緩和措置計画」では、12市町が今年度までに合わせるとしていましたが、実際に合わせたのは、岸和田市、貝塚市、守口市、泉佐野市、高石市、藤井寺市、阪南市、島本町の８市町にとどまっています。府が目指す国保料「府内一本化」による大幅値上げ計画は、必ずしも順調に進んでいません。

 

	30歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯で年収300万円の場合		65歳以上74歳以下の夫婦で年金月12万円ずつの場合
	年間保険料	昨年度比	年間保険料	昨年度比
大阪市	300,355	-4,637	30,102	-99
堺市	297,182	1,225	28,648	235
岸和田市	337,070	18,327	35,886	2,034
豊中市	301,184	6,886	30,420	1,092
池田市	343,372	14,487	32,883	2,220
吹田市	308,938	6,321	32,633	346
泉大津市	322,533	4,405	34,355	570
高槻市	275,292	14,784	26,647	314
貝塚市	337,070	18,942	35,886	2,102
守口市	337,070	18,942	35,886	2,102
枚方市	300,042	6,207	28,683	1,260
茨木市	312,852	5,238	33,249	1,044
八尾市	330,322	5,167	30,069	123
泉佐野市	337,070	18,942	35,886	2,102
富田林市	343,533	19,113	35,250	5,010
寝屋川市	298,626	± 0	26,550	± 0
河内長野市	328,678	10,550	34,992	1,207
松原市	346,192	8,506	35,647	1,862
大東市	325,448	10,289	31,863	1,319
和泉市	326,586	17,541	33,444	1,980
箕面市	335,094	22,299	34,650	1,800
柏原市	335,650	17,522	35,744	1,960
羽曳野市	308,091	9,946	32,808	1,146
門真市	328,020	10,592	30,933	1,950
摂津市	311,671	17,812	32,902	1,749
高石市	337,070	15,287	35,886	2,985
藤井寺市	337,070	18,942	35,886	2,102
東大阪市	309,210	-14,095	32,918	3,513
泉南市	341,403	8,375	33,228	3,846
四條畷市	316,133	670	30,532	688
交野市	320,752	4,402	32,513	1,127
島本町	337,070	18,942	35,886	2,102
豊能町	314,111	5,649	33,930	210
能勢町	318,687	6,663	32,335	2,335
忠岡町	329,964	11,836	35,139	1,355
熊取町	333,254	23,054	34,455	3,644
田尻町	305,220	3,101	31,406	2,222
阪南市	337,070	18,942	35,886	2,102
岬町	331,351	15,207	35,274	1,687
太子町	302,357	3,398	31,138	484
河南町	299,053	15,148	31,319	1,589
千早赤阪村	259,224	-2,714	27,438	-54
大阪狭山市	304,977	6,085	31,532	868