日本共産党守口市議会議員団

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２９日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」（要介護１、２）の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など８項目を盛り込みました。

　安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、２０年の通常国会に法案を提出し、要介護１、２の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。１４年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援１、２では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護１、２まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。

　利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティブの強化なども盛り込みました。
　委員の「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代常任理事は、「どの論点も利用者にはかなり厳しい議論が予想される」と指摘。１５年の一定所得以上の人の利用料２割負担への引き上げでも、サービス抑制と介護する家族への深刻な影響がでていると述べ「(これ以上の負担増・給付抑制では）私たちの生活と介護はたちゆかなくなる。絶対に認められない」と強調しました。（しんぶん赤旗）

　消費税を10月から10％に引き上げるときに、社会保障の根幹部分の介護保険の改悪です。消費税が社会保障に使われるというのがゴマカシであるのがよくわかります。