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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口№2422 9月8日  守口市の赤字体質は本当に脱却を達成したのか

    [2019.10.3] -[インフォメーション新守口]

    守口市の赤字体質は本当に脱却を達成したのか

      借金残高600億円超・自主財源5割以下・経常収支百%超

         平成30年度年決算で全て改善できたのか?

     平成30年度決算が9月12日から始まる守口市議会9月定例会に提案され、決算特別委員会に付託され審査される予定です。
     守口市は、平成29年度の「連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析」において「赤字体質からの脱却を達成している。」と述べています。
     確かに守口市は、平成21年度(西口市長時代)から29年度まで実質収支は黒字を続けていますが、単に黒字を出しているから赤字体質ではないというのは早計です。一般的に赤字体質とは、経常的な収入に比して経常的支出が多いことをさします。守口市の経常収支は、平成24年、28年、29年の3年は100%を超えています。平成25年、26年、27年も臨時財政対策債という起債(借金という名の収入)を入れなければ100%を超えています。もちろん国が地方交付税の足りない分を借金でという政策に大きな誤りがありますが、借金は利子をつけて返さなくてはなりません。(返済する元金利子は地方交付税で補てんするとしていますがあくまで基準財政需要額に算入されるもので現金で補てんするものではありません)

    借金残高の推移(単位 百万円)              
    H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
    49,839 49,528 47,221 46,760 47,398 48,619 47,309 50,352 53,210 58,835 61,343 60,840 63,802
    喜多市長 西口市長 西端市長

      

     29年度までの借金残高の推移は上表のとおりですが、24年度の現市長が編成した予算の決算から借金残高は500億円を超え、29年度決算では638億円にも上っています。
     下図は、一人あたりの負担額を表していますが、守口市民赤ちゃんからお年寄りまで44万3千円の借金を背負っています。一方、一人あたりの市民税額は、現市長就任前の22年度が15万3千円だったものが29年度には14万8千円と減少しています。一人あたりの市税収入は減少しているのに、借金残高は大幅に増えているのです。
     生活保護費の負担や、公共事業である建設事業費も大幅に増えているにもかかわらず、主要な収入である市税(個人市民税・法人市民税・固定資産税など)は平成22年度には221億円ありましたが毎年減少を続け、29年度は、213億円と、22年度に比べて、8億円も減少しています。

    主な項目 平成22年度決算 平成29年度決算
    市税収入 152,769 147,998
    その年度の借金額 40,934 54,382
    借金残高 335,736 442,761
    建設事業費 19,842 68,697
    生活保護費 62,942 74,977
     各年度市民一人あたりの決算額

     

     市税収入の減少というのは自主財源の減少につながります。守口市の自主財源比率は平成19年度以降50%を割り込んでいます。平成29年度は38・3%と過去最低になりました。29年度は15億3千3百万円の土地の売り払い収入があったにもかかわらず自主財源は史上最低水準にったのです。

    自  主  財  源  の  推  移

    区分 19年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
    自主財源(%) 51.2 46.5 42.1 41.4 41.1 38.5 40.8 38.3
    依存財源(%) 48.8 53.5 57.9 58.6 58.9 61.5 59.2 61.7

     西端市長就任後7年間は、形式的には収支は黒字を続けてきました。しかし、その実態は土地の切り売りと借金に頼って赤字を隠してきたにすぎません。自主財源の低下と市税収入の減、借金残高の異常な増加、どれをとっても「赤字体質からの脱却を達成している」とは言えません。
     平成30年度決算では、これらの数値がどのように改善されたのでしょうか?
     グランドデザインのない無計画な公共事業と借金だよりの財政運営が平成30年度どのようになっているのか市議会での議論が待たれます。