こんにちは。守口市会議員団です。
赤字のツケを府民に押しつける橋下「財政再建プログラム試案」(新守口No1774、2008年4月20日)
[2008.4.22] -[新守口]
大型開発は「検証」、市民生活は直撃
４月11日、大阪府の「改革プロジェクトチーム」が発表した「大阪府財政再建プログラム試案」に対し、非難・批判の声が渦巻いています。
試案は、大阪府の赤字の原因についての何らまじめな検討もせず、今年度に一一〇〇億円の歳出削減を行うとしています。ここには守口市民の生活に直接影響を与えるものも多く含まれます。その一方で、財政赤字の主要な原因となった大型開発事業については、りんくうタウンや箕面森町(水と緑の健康都市)などを「検証」し、今後の主要プロジェクトについても「総点検」にとどめており、おざなりとの批判は免れ得ません。
医療助成制度も原則一割負担
守口市民に大きな影響を及ぼすものが老人、乳幼児、ひとり親家庭、障害者などへの医療助成です。実態は下表の通りで、現在は一医療機関あたり一回５００円、二回までが自己負担で、複数の病院にかかる場合でも、２５００円が上限とされていますが、これを今年の11月から上限額は据え置くものの、所得制限を強化した上で原則一割負担としようとしています。乳幼児医療助成など、現在でも対象年齢が通院では２歳児までと全国でも最低クラスなのに、これでは施策後退の一途です。住民福祉の向上なくして、銭勘定だけでは自治体の使命を果たしているとは言えません。
35人学級廃止で「子どもが笑う」か
橋下徹知事は先の知事選挙での自らのスローガンに反し、小学１・２年生で行われている35人学級の21年度からの廃止や私学助成の削減など、子どもに冷たい施策を推進しようとしています。
現在守口市では市内18の小学校のうち、８校で１・２年生のいずれか、あるいは両学年で35人学級を実施していますが、これが40人となることの影響は図りしれません。たとえば転出入が一切ないとすれば、南小学校の１年生は現在２クラス、児童数は18人か19人ですが、これが来年２年生になって35人学級が廃止されれば、下表のようにたった１クラスに37人も詰め込まれることになってしまいます。八雲東小でも同様に２クラスが１クラスとなり、これでは一人一人の子どもに目が届きません。
日本共産党市議団が市長に申し入れ
日本共産党守口市会議員団は14日、西口勇守口市長に対し、「大阪府財政再建プログラム試案に反対する要請」を文書で渡し、市長会などとの連携のもと、あらゆる機会に試案に反対の意思を表明するよう、要望しました。西口市長は、「府以上に厳しい財政事情の本市にとっては、単なる負担の転嫁であり、到底納得できるものではない」(「大阪日日新聞」４月12日)との自らのコメント報道記事を紹介し、基本的に同意の姿勢を示しました。