こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.4.22] -[新守口]
守口市はこのほど、「守口市耐震改修計画」を発表しました。これは、府が平成27年度末を目標に「大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プラン」を策定したのを受け、市域における耐震化の実態の把握と今後の耐震診断・耐震改修を計画的に実施するために作成・発表したものです。
「計画」は市有施設だけでなく、民間施設も対象にしています。民間の住宅では、この間耐震性が不十分な共同住宅等が１９０００戸から１００００戸へと45％減少しましたが、それでも07年現在で総数５８３００戸の内、耐震化を満たす住宅４１３００戸(71％)、耐震化が不十分な住宅１７０００戸(29％)と全国平均よりも低い数値にとどまっています。
それに対し、マンションや事業所、工場などの民間特定建築物の耐震化は合計81・３％、そのうち学校・病院・診療所など応急対策上の拠点となる建築物では86・４％と高い比率となっていますが、これは耐震基準が強化された81年以降の建築物が大半を占めるからです。
それに対し、市役所本庁舎を含め、市有特定建築物は約１３２棟全体の内、81年以前に建てられたものが１１８棟(89・４％)を占め、耐震化対象の総数は約１０２棟、現在の耐震化率は23％と推定されます(下チャート参照)。これを平成27年度末までに９割に高めるのを「努力目標」として設定しています。対象となるのは、ア、災害時に重要な機能を果たす建築物(本庁舎、消防施設、保健センター、避難所)、イ、学校(避難所に指定されている建築物は除く)、ウ、市営住宅、エ、その他一般市有建築物(公民館、保育所等)です。
問題はどのような手法、年次計画で耐震化を９割にまで引き上げるかですが、「計画」では「市有財産の有効活用の観点から長期的活用を図る建築物については耐震改修で、老朽化や機能面等から長期的活用が難しい建築物については複合施設の合築・集約化の検討を行い、建替え等の検討により耐震化を推進」との基本方針を示しただけで、具体策はありません。大阪府にせっつかれ、苦慮して計画をつくった痕跡が見て取れます。
なお、同時に教育委員会も「守口市立小・中学校耐震化推進計画」を策定・発表しましたが、別の機会に紹介いたします。