こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.4.22] -[新守口]
衆院大阪六区国政対策委員長 やの博之
いま厚生労働省は生活保護制度改悪の一環として、被保護世帯が通院する際の交通費(通院移送費)の廃止を検討しています。４月からの実施を計画していましたが、国会での日本共産党の論戦と、受給者の反対運動の広がりを前に、３ヶ月の猶予期間が持たれることになりましたが、中止に追い込む必要があります。守口市では３月１日現在で82名の方が、この通院移送費を利用し、そのうち47名が市外の病院に通院しています。市外に通院される方はいずれも精神疾患や、アルコール依存症などを患っておられ、市内に対応できる医療機関がないため、時間をかけ、通院されています。もし、通院移送費が打ち切られれば、これらの方の生きる権利が奪われます。移送費の廃止は許せません。