こんにちは。守口市会議員団です。
新守口No.2414
[2019.8.27] -[新守口]
市営住宅住替事業は強制追出しにならないよう求める
市営住宅の廃止はまだ決定ではないことも確認
６月定例会最終日の本会議で日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。以下、その要旨を今号と次号に分けてお知らせします。今号は、市営住宅住み替え事業と自発光交差点鋲についての２項目です。
桜町、日吉・金下市営住宅の住み替え事業について
金下・日吉団地は、千林商店街の隣接地区としてバラック建設物などが乱立して、店舗と住居が混在していたものを、現在の内環状線、当時は大阪府の都市計画道路の建設が持ち上がったことを契機に守口市が、当該地域を住宅改良地域として取り上げ、高層耐火住宅に集約し併せて市営住宅を併設することにより建設されたものです。
同じように桜町団地は、明治以来の古い街並みで、老朽家屋が密集する当該地域を中高層住宅に集約することにより緑地、児童公園等の空間をつくり、併せて道路の整備を行うことを目的に住宅地区改良事業として建設されたものです。
いずれも一般的な市営住宅ではなく、改良住宅として権利者を抱える住宅であり、今でもそのことに変わりはありません。
もともと、平成25年の「守口市営住宅長寿命化計画」では、いずれも建て替えを行うとなっていたはずです。金下・日吉住宅は30年と31年の2年間で、桜町住宅は33年と34年の2年間で建て替えする計画で、「もりぐち改革ビジョン」（案）では約45億円と具体的な金額も提示されていました。ちなみに、それ以前の耐震診断を行った時の資料では、耐震補強とあわせ内装工事も併せて行う費用として金下・日吉住宅が15億6千万円、桜町住宅が10億200万円、併せて25億6千万円強で内装工事と合わせて耐震補強ができるとしていたのです。
住宅地区改良法によって建設されたいわゆる「改良住宅」は原則現地建て替えであると聞いています。その原則を持つ住宅を、耐震性に問題があることがわかっていながら耐震補強もせず、さらには、現地建て替えもしないということについてその理由を説明していただきたい。
そして、耐震改修もしない、建て替えもしないということは、改良住宅を廃止するということにほかなりません。
改良住宅を廃止できる要件は地区住宅改良法などの法令・及びそれに基づく通知などで規定されているところです。改めてその要件について説明してください。
また、その要件に基づく大阪府や国土交通省との事前協議はどの程度まで進んでいるのか明らかにしてください。
いずれにしても肝心なことは入居者の同意が大前提
であると思います。
同意を得ずに住み替え事業を強引に推し進めることはないのでしょうか。守口市として市営住宅入居者に対する基本的な姿勢をお伺います。
自発光交差点鋲について
夕暮れや夜間、悪天候の時に交差点に埋没されている赤くくるくる回ったもの等それぞれの機種があります。出会いがしら事故抑止を目的に取り付けられているようです。特に南部地域に多くあると思うこの自発光交差点鋲はどのように管理されているのでしょうか。
真ん中が穴が開いて空洞になっているものや、周りのガラスが割れているものや、道路までひびが入っているところもあります。真ん中に穴の開いているものにはシルバーカーの車輪が落ち込んだりしています。
穴のあいているものは道路課に連絡すればコンクリートを詰め込んでいます。しかし、そのあとはそのままです。
一度全部点検をして、壊れているものは補修をするなり、取ってしまい穴を埋めるなり点検してはいかがですか。
また必要なものならば全域に設置をすべきと思いますがいかがでしようか。