日本共産党守口市議会議員団

旧土居保健所建物・敷地内の汚染物質の調査は行っていなかった

[2019.8.27] -[新守口]

アスベストは存在するものとして鑑定価格の評価が行われていた

　守口市役所２階にある情報コーナーでは、情報公開条例に基づいて情報公開された文書が閲覧できるようになっています。
　平成31年４月５日付で一部公開が決定された「旧守口保健所の土地等取得に関し、市が委託した不動産鑑定評価の結果報告書」（情報公開請求者の文言。正確には「不動産鑑定評価書」と言います）という文書があります。
　守口市が旧守口保健所を大阪府から買収するにあたって価格を決定するに際の基礎的資料になるものです。
　今年２月の市議会定例会でこの土地の買収が議論されました。土壌汚染もダイオキシンやアスベストなどの汚染物質は建物にも敷地にもないというのが理事者の説明でした。
　ところが「鑑定書」では、ないということは一言も言っていません。
　「土壌汚染については、対象不動産について特定有害物質の使用履歴はなく、守口市への届出等も確認されていないことから土壌汚染調査は実施されていない」「ダイオキシンについては……調査は行っていない」となかったと胃ことではなく、調査をしていないというのが真実だったのです。
　また、驚くべきことにアスベストについては「対象不動産は平成元年度及び平成19年度にアスベスト除去工事を実施し…アスベストの撤去が行われている」としていますが「しかしながら平成29年５月30日付け環境省からの通知により示されている通りアスベスト含有仕上塗剤について…特段の調査が行われていないため飛散性アスベストがあるものとして評価を行った」と、旧本庁舎で発見された外壁塗装のアスベストと同様のものが存在するとして評価を行ったとしているのです。
　したがって解体費用は高くなるのが普通なのですが、それでも㎡の解体単価は２万７千１９０円としています。
　しかも、建物解体工事費用内訳明細書まで添付されています。それによるとアスベスト除去工事の費用は２９０㎡で７２５万円となっています。
　守口市の他の建築物の解体費用はアスベストなしの解体工事で㎡単価で10万円を下回ることはありません。
　解体費用３千８百８０万円で土地の価格から差し引いたのですから、解体するときにこの金額を上回ることは許されません。