こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.4.15] -[新守口]
三月二六日、守口市議会三月議会本会議が開催され、市長提案の二十年度一般会計予算を始めとする各予算と条例を可決しました。日本共産党は一般会計予算、国民健康保険条例及び会計、後期高齢者医療に関する条例及び予算に反対しました。
岩下信幸市議の一般会計予算に対する反対討論（要旨)を紹介します。
私は議案第一九号、平成二〇年度守口市一般会計予算に反対の討論を行います。反対するのは次の五点であります。
一点目。従来からのわが党の度重なる主張にもかかわらず、大阪府人権協会や守口市人権協議会などへの人権に名を借りた同和関連の補助金がいまだに計上されていること。
二点目。昨年一二月より家庭から排出される粗大ごみの収集手数料が導入されましたが、二十年度はこれが平準化され、市民から六千万円の手数料徴収が計上されています。市民の所得が下がっているときに、生活上どうしても排出が抑制できない粗ゴミまで有料徴収するというのは納得できません。
三点目。八雲中白はと保育園の大規模改修＝建て替えへの補助金が一億二千万円計上されており、このうち四千万円が市持ち出し分となっています。元もと公立保育所であったものを民間移管し、建物を無償譲渡した上で建て替え目的で四千万円の補助金支出は市民の合意が得られません。財政状況が好転するまでせめて数年間待ってもらう政治判断に欠けていたと指摘せねばなりません。
四点目。後期高齢者医療制度の発足に従い、一般会計から新たに一億六千万円余りの繰り入れが生じています。高齢者ばかりか自治体にも負担を強いる内容となっており、認めるわけには参りません。
五点目、下島小学校、錦中学校で校庭の芝生化を行うとして、約６００万円の単費を投入していますが、国庫補助事業の申請を行い、認可されれば同じ金額で一つの学校の校庭の４分の１が芝生化されることになります。補助金申請が間に合わないというのであれば、次年度回しでも遅くはないのに、どうしても二十年度に行うというのは、典型的な無駄遣いであり認めることができません。
また、本予算案は市税収入の減少傾向に対し、商工振興や子育て支援などの対策にも乏しく、総じて国の悪政の下で市民には高い負担を強いるものとなっていることから反対の意を表明するものです。