こんにちは。守口市会議員団です。
[2019.8.26] -[新守口]
守口市が一般競争入札で民間業者を募集
守口市は６月３日に、「市営住宅替等業務委託」の一般競争入札を告示しました。
市営住宅桜町団地、市営住宅日吉団地、市営住宅金下団地及び市営住宅寺方団地の４つの市営住宅は、平成30年に作成した「守口市営住宅長寿命化計画（中間検証）」に基づき、建て替えではなく廃止するため、当該市営住宅に居住している市民を他の市営住宅や民間賃貸住宅への住み替えさせるための各種説明や、移転手続き等の補助並びに保障説明や交渉等を行うための事業者を募集するものです。
つまり、該当する市営住宅の入居者を移転させるために守口市が直接行うのではなく民間の立ち退かせのプロに任せようというのです。
しかし、弁護士法第72条との関係において「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」では、
「・公共用地取得計画図書の作成業務
・公共用地取得に関する工程管理業務
・補償に関する相談業務
・関関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
・公共用地交渉業務（注）
（注） 公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行った上で、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいう。」と、しており、直接立ち退き請求などの法律業務はできないことになっています。