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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    くすのき広域連合議会 生活機能把握は65歳以上全員を(新守口No1772、2008年4月6日)

    [2008.4.15] -[新守口]

     くすのき広域連合議会が三月二八日行われ杉本悦子議員が出席しました。第3期事業計画の最後の年度、平成二十年度の予算が審議されました。

     歳入歳出予算の一七五億九二〇五万三千円は、そのほとんどが保険給付で一六四億六二七四万八千円です。居宅サービス費はその61・2%施設費は38・8%になっています。

     杉本議員は歳入に財産収入、基金の利子及び配当金が費目どりとして千円だけ計上されているがどうしてかと質問しました。この費目は基金の利子を計上するもので一九年度補正で二万円が先に採択されたばかりです。予算をきちんと計上するには、計算をして計上するべきであると述べると、理事者は出入りがあって計算できないと答弁しました。守口市の会計や、同日午前中に行われた飯盛霊園議会でも基金の積立は計上されているのに、どうしてくすのきは計算できないかよくわからない答弁でした。介護保険法の改正で、地域支援事業の介護予防が平成一八年度から行われています。将来介護を必要としなくてはいけない人を把握して予防事業に参加をして介護にまでならなくする事業です。しかし一八年度決算でも六五歳以上の虚弱な方の把握が困難で予防事業が進んでいない状態です。

     平成二〇年度から特定高齢者把握事業が強化され生活機能把握が六五歳全員に義務づけられ予算も昨年より二〇倍に増えています。市民検診で把握をすると事業課次長が答弁をしているので杉本議員は守口市は市民検診は集団検診だけであるが門真市や四条畷市は個人検診もみとめられており、各市ばらばらでどのようにするのかとの質問に守口市も他市と同じように市民検診と医師会の協力また民生委員などからも協力をえると答弁、この把握事業が介護予防事業ができるのかどうかのカギになると述べました。調整交付金が計画通り4・2%で計上されていますが一八年度決算では2・34%になっており実績とかけ離れています。歳出で円滑事業や任意事業などは実績見合で経常されており、ばらばらであることを指摘しました。この予算は府下で行われている減免制度もなく高額な保険料であることを理由に日本共産党は反対しました。