日本共産党守口市議会議員団

小規模校、統廃合で解消を＝財政審、教育改革で提言案

[2019.6.4] -[新守口]

児童・生徒が教育の成果を身につけるには
　　　　　　　　　　　　　大規模校はデメリットが多すぎる

・財務省は16日、11学級以下の小規模校について「統廃合による解消」を進めることを柱とする教育・科学分野の提言案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会に提出しました。
　これは、財政負担の軽減をにらんだ教育「改革」の一環で、財政審が近くまとめる建議（意見書）に盛り込み、予算編成に反映させたい考えのようです。
　この提言案は小規模校について、クラス同士で競い合って成長する機会が乏しい上に教職員１人当たりの校務負担が重くなりやすいと強調し、全国の公立小中学校のうち小規模校はそれぞれ５割前後に上る半面、地理的要因のため統合が困難なケースは多くないと指摘しています。
　しかし、「児童⽣生徒が教育の成果を真に身に付けられるようにするという観点から、優先されるべき学校の指導・運営体制上の課題は何か」ということを論点にするのであれば、財政負担の軽減だけの議論は余りにも乱暴です。
　兵庫県明石市では、大規模校（大規模化）のメリットデメリットを検討して、一覧表にまとめています。（左の表）
　それでも、最も大切な児童・生徒の学習面でのメリットは、グループ活動や習熟度別学習・指導形態をとりやすいということしか挙げられていません。それも「教職員の数がある程度多いため」という前提つきです。あとは集団の中で競争が生まれて、切磋琢磨する中で資質や能力を伸ばすことができるという、まさに競争の原理が優先され、ついていけない児童や生徒に対する面が省かれています。
　その一方、デメリットでは、児童・生徒の一人一人の把握が難しいという児童・生徒に寄り添うことが困難になるという致命的な欠陥をあげています。