こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.4.15] -[新守口]
三月一九日、総務市民常任委員会では日本共産党大藤美津子副議長と岩下信幸議員が出席し、所管の条例及び一般会計の審査を行いました。
職員定数条例の一部改正条例では、岩下議員は団塊世代の大量退職という事態に対し、ベテラン職員のいる間に新規採用を行い事務の継承を行うべきとし、もし再任用(いったん退職した職員が基礎年金受給開始までの期間、常勤・非常勤職員として働き続けること)が思ったほど希望者が集まらなかったときには、新採職員数を増やすのかと質問。人事当局は状況を見て検討すると答弁したので、条例案は全会一致で可決されました。
一般会計の審査では、まず新年度に庁内コンピュータ・システムの更新が五八五〇万円予算づけされていますが、岩下議員は公共部門からの個人情報流出事件で一番多いケースがデータ処理の受託業者がさらに下請けに出すことだと指摘し、防止策について尋ねました。理事者は事業者との契約において原則再委託はしないことを条件に入れ、さらにどうしても再委託が必要な場合は市と協議の上で導入し、職員の監督をつけると答弁。さらに市職員が個人情報を含むデータを外部メモリーなどにコピーして持ち帰り残業することも、現在は物理的にできない仕様になっており、それは新システムにおいても引き継がれると答えました。
また、来年四月から市民税や固定資産税などのコンビニ収納を可能にするための実験・テストに関する予算が計上されています。これについても、岩下議員はコンビニの店員はアルバイトなど非正規の労働者が圧倒的に多く、個々人の納税の秘密をどのように守るのかと質問。理事者は市とのオンライン契約業者には各店舗での守秘を徹底するよう指導すると答えたものの、実効性には疑問が残りました。
守口市の可燃ごみは焼却し、重量を一五％程度に減らした上で、神戸沖の大阪湾広域処分場(フェニックス)に運び、埋め立てています(最終処分)。市の廃棄物処理基本計画で焼却量は二〇％削減なのに、最終処分量は五〇％の削減となっている点について、岩下議員はどのような手法で最終処分量の目標を達成していくのかと質問。クリーンセンター側は計画策定当初は焼却炉での燃えかすを溶融スラグ化(焼却灰をさらに高熱で溶かし、ガラス状にするもの)する前提だったが、大阪府のこの計画がなくなったと説明。岩下議員がそれではこの最終処分量半減の目標は見直すのかと質問すると、理事者は次の計画では見直すと答えました。また、現在市がプラスチックごみの再商品化を委託している京都府南丹市の業者はリサイクル処理だけでなく、一般廃棄物の焼却業務も併せて行っています。この焼却炉が一昨年ダイオキシン値のオーバーで現在も操業停止になっていることを岩下議員が指摘し、そんな業者に委託を継続するのかと市の姿勢をきびしく姿勢を追求しました。
事業系ごみの持ち込み手数料が値上げされましたが、それでも持ち込み量は一・六％しか減っていません。それに対し、市民には粗大ごみ有料化で二〇年度は六〇〇〇万円もの負担増が予定されており、岩下議員はこれには反対だと主張しました。
一般会計は、商工会議所への補助金上乗せと“地域力創成”の名による一〇〇〇万円の補助金バラマキを執行停止とし、一四億五〇〇〇万円計上されている退職手当債の発行も歳出削減、歳入増の努力の上にどうしても必要な分だけを議会と相談して支出するという市長の言明を受け、日本共産党以外の賛成により、委員会では可決されました。
３月17日、18日と建設・文教常任委員会が開催され、日本共産党のまさき議員が委員として出席し、平成20年度当初予算案のうち所管部分について審議しました。
「建設」関係では、予算には道路特定財源として、６億２千万円が計上されていますが、道路関係事業には６千万円しか使われておらず、残りはこれまで道路建設に要した事業費の借金返済に使われていることを明らかにし、その借金返済の中には、大日自転車駐車場や駅前広場が含まれており、道路特定財源とは言いながら道路以外に使用されていることを指摘し、一般財源化されたほうが地方自治体としては利用しやすいのではないかと追及しましたが、理事者は、国のほうで議論されていることを理由に答弁しませんでした。
また、まさき議員は、団塊の世代の大量退職で技術職員のノウハウが継承されることが懸念されることについて質問し、研修や、技術習得のための派遣など積極的に若い世代の育成を行うべきであるとしました。
教育関係では、下島小学校、錦中学校の校庭芝生化の予算が計上されていることを取り上げ、１２０００㎡ほどある校庭のわずか５００㎡、プールの１．７倍ほどの広さの芝生化にどのような教育的効果があるのかと質問。芝生の弾力を利用してのアスレチック時の体のショックを和らげることができる、芝生を種子から育てることにより環境教育に役立つなどの説明を行いましたが、現実は花壇などと同様の扱いであることが、下島小学校での「校庭芝生化事業への対応」という文書で明らかになりました。さらには、両校合わせて５５０万円の市民の税金を使いますが、国庫補助事業の認可を受ければ、５００平方メートルどころか４０００㎡、校庭の４分の１の芝生化ができる、芝生化を本気で行うのであれば、そのようにすべきではないかと追及しましたが、モデル事業としてやるので、これくらいの広さがちょうど良いと、広い芝生化では手入れなどの維持管理が難しくなると本気で芝生化する意思がないことが露呈しました。
まさき議員は、まさに思いつき、典型的な無駄づかいであると厳しく指摘しました。
学校教育法の改正によりすべての児童・生徒が等しく教育を受けられるように特別支援教育支援制度が平成19年度から発足しています。文部科学省は、平成20年度からは、地方交付税ですべての小・中学校へ発達障害などの児童・生徒へ学校全体で支援することができるように支援員を配置するとしていますが、守口市ではわずか３校にしか配置していません。まさき議員は、すべての学校へなぜ配置をしないのかと追及しました。教育委員会はまともな答弁ができず、次年度以降、支援員配置を拡大していくので、今回は３名の配置で理解してほしいと繰り返すだけでした。