こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.3.26] -[新守口]
3月13日、3月市議会福祉・保健委員会が開催され、条例・平成20年度一般会計予算の審議が行われ、日本共産党杉本悦子議員が出席しました。
条例では後期高齢者医療に関する条例案と国民健康保険条例の一部を改正する条例案が主な議案でした。
後期高齢者医療は大阪府の広域連合が実施主体ですが、守口市は保険料の徴収とその事務に関わることが義務づけられています。杉本議員は国保では分割納付など相談に応じて支払うことができたが、後期高齢者医療保険料の年金からの天引きは納付相談に応じられるかどうか質問。理事者は社会保険庁が管理する年金から直接引くので相談にはのれないとの答えました。また窓口で十割負担しなければならない資格証の発行は何人ぐらいと考えているかの問いに、なるべく発行しない方向で相談に応じると答弁。それならば内規に資格証の発行はしないこと明記してはどうかと提案しました。市民へのふれあい講座での説明も２回しか行われておらず４月の年金天引きには窓口が混乱しないよう説明が必要と述べ、資格証発行で医療の取り上げにつながることを理由にこの条例は認められないと反対しました。
国民健康保険条例では後期高齢者医療の実施で国保の加入者からも負担金が決定されており最高限度額が国保で47万円、後期高齢者負担金で12万円と59万円になり３万円の引き上げとなります。この引き上げで４人世帯で所得が３４３万５３００円の方から限度額を支払うようになります。国保加入者のうち93％は引き下げになりますが一人あたり均等割で２４０円と下がったと実感できるほどではありません。杉本議員が毎年限度額の引き上げをしなければどんどん所得の低い世帯は保険料が引き上がるではないかと質問すると理事者は一人あたりの保険料は府下では真ん中で安いと答弁、収納額を被保険者で割れば払っていない人も払ったようになりやすくなるのは当たり前です。それより負担能力を超えた保険料であること、これを引き下げるために一般会計からの繰入をしなくてはなりません。担当課は府下で一番の保険料はかんがえなくてはいけないと思っていると答弁しました。杉本議員は、市長が提案している早期健全化団体適用防止計画の資格証の活用などは国保が人を殺す事態を招くもので、条例には反対しました。
一般会計では八雲中しろはと保育園の建て替えに市が４０００万円負担するようになっています。建物は鉄筋のため65年は耐えられますが、築37年のいま、なぜ建て替えかとの杉本議員の質問に、理事者は老朽化が進んでいると驚くべき答弁をおこないました。杉本議員は、「今まで市民には敬老祝い金の廃止やがん検診の有料化など負担をしてもらっている、議会でも報酬の減額や定員の縮小などして頑張ってきているのに今建て替えなどすれば市民はなんと思うか」と指摘。民間移管で建物を無償譲渡してそのうえ建て替え費用まで出すのは市民の合意が得られないと厳しく指摘しました。また保育所の他市委託が51人行われており、杉本議員は守口市の保育所の条件が悪いから、他市に行くのであって条件整備をすれば保育所があと一か所必要な状況であるとを指摘しました。
妊婦検診の公費負担が１回増え２回になる予定ですが寝屋川や大阪市は７回、門真市は３回と近隣は増えており、守口市でもさらに増やすよう要望。乳がん検診のマンモグラフィは現在50代までしか受診できませんが、乳がんは60代でも発生する事例を報告し、ぜひ検診年齢の拡大を要望しました。他には乳幼児医療費無料化年齢を引き上げるよう、市民の要望は強いと訴えました。