こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.3.26] -[新守口]
3月10日、守口市議会3月定例会本会議が開催され、岩下信幸市会議員が日本共産党を代表し、市長の新年度施政方針ならびに各予算案に対する質問を行いました。質問全文はこちら(PDFファイル)。
まず市長自身の憲法観についてお尋ねします。わが党は現在の日本国憲法の特徴は、学校で習う国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和のいわゆる３原則に加え、戦前との大きな違いとして議会制民主主義と地方自治が明記されたことだと考えます。しかし一方では主権者として人格の完成を目標とした教育基本法が改定され、基本的人権の柱である憲法第25条の生存権に逆らうように、21世紀の今日に於いて餓死者が厚労省の統計でも毎年70～80人にのぼるなど、残念ながら憲法の理念に背く政治が行われているのが現状です。また、憲法第9条を書き換え、日本の再軍備化、アメリカと一緒に戦争する国への野望も改憲勢力は捨てきってはいません。そこでまず、現憲法の全体を守り、発展させ、守口市政の隅ずみに生かすことが必要と考えますがどうでしょうか。
市長答弁（要旨）
憲法を順守し、市民福祉の向上に努め、市民の基本的人権についても十分尊重していく。
本予算案が議会に示されたのは2月ですが、同じ2月に市長が発表した「早期健全化団体等適用防止計画」の20年度の財政収支の見通しとではいくつか数字が異なっています。たとえば防止計画では20年度に財産収入28億５３００万円を見込んでいるのに予算案では ９２５万9千円にしか過ぎない。積立金を11億５２００万円積むはずが実際には１５７７万2千円しか計上されていないなどです。これらは国の方針や経済情勢とは無関係と思いますが、その理由について詳しくご説明ください。
市長答弁（要旨）
市有財産、土井小学校跡地等については鑑定額が決定していない。今後金額がまとまリ次第補正予算に計上する。
また、本予算案には初めて当初予算から退職手当債が14億５０００万円計上されています。2月26日にあなたが提出した19年度補正予算案・第3号では、退職手当債について議会から「単に支払いを後年度に繰り延べるものであり、財政健全化につながるものではない」(中略)「現状ではこれほど多額の退職手当債の発行には疑義があり、かえって財政状況を悪化させるのではないか」と指摘され、取り下げた経過がありますが、それとの整合性はどうなのでしょうか。19年度の補正予算案に計上し、その後全額を削除した退職手当債と、20年度の当初予算に盛り込んだ退職手当債とではなにか質的に異なるものがあるのでしょうか。お答えください。
市長答弁（要旨）
平成20年度は退職手当債の必要性が前年度より増しているが、発行に当たっては慎重に検討し、十分に説明し、理解されるように努める。
続けて、新年度の主要施策についてお尋ねします。はじめに総合基本計画の策定についてお尋ねします。現在の守口市の総合基本計画は平成6年に定められた「守口市21世紀計画」です。計画年度は当初6年から17年までの12年間でしたが、周知のように平成22年まで5年間延長されました。ここでは健康福祉都市など4つの都市像が定められていますが、中にはそうした方向への行政の努力が見られるものもあれば、現状からすれば首をかしげざるを得ないものも見受けられます。そこで新しい総合計画では、市長自身は将来の守口市像をどう描くおつもりか明らかにされたい。また、あなたは選挙の期間中やその後も「元気で明るい守口」とよく口にしておられますが、ここでいう「元気」とは何か。「明るい守口」とはどんな状態を想定しているのかお答えください。また、新総合計画の策定スケジュールも明確にしていただきたいと思います。
市長答弁（要旨）
元気で明るい守口とは、活力があり希望をもって暮らせるまちである。将来像はそうした街づくりを具体化する。
次に地域活動の強化という名目で１０００万円の予算づけが行われている地域力創成モデル事業についてお尋ねします。最近、○○力という言い回しが流行っている傾向は私も知るところですが、さすがに“地域力”という言葉は今年になって刊行された広辞苑第6版にも掲載されておりません。加えて、“創生”とは今はないものを新たに作り出すこととあります。ここからどういう事業が想定されるか、わかりやすくご説明ください。また、補助金の交付手続きについてもご説明ください。おそらく要綱を作り、公募なさって選考されると思うのですが、誰がどのような基準で補助金の交付を決定されるのでしょうか。しかし、今までさんざん門真市との合併がなくなったから守口市の財政は大変ですといって市民サービスを切り縮め、市民への負担を増やし、市民の行政への要望には耳を貸さずにおいて、さあ５００万円、１０００万円のお金をあげますから地域の課題を解決して下さいといって市民が喜んで受け取るとお思いでしょうか。そんなお金があればがん検診の無料化を復活させるとか、粗大ごみ有料化を取り消すなどして全市民に還元する方がよほど喜ばれると思いますがどうでしょうか。
市長答弁（要旨）
市民ニーズは多様化しており、すべてに行政が対応することは難しい。地域の力を育成することが必要だ。中学校区を単位として、波及効果の高ものから審査して助成する。
府下市町村の18年度決算を見ると、歳出合計に占める労働費や商工費の比率は、守口市の場合労働費で衛星都市平均の５分の１に過ぎず、32市中28位に甘んじています。商工費の比率も衛星都市部の平均以下で、32市中18位にとどまっています。所管の産業労働課の職員数12名というのは、類似団体と比較して29名も少なく、3分の1に過ぎません。そこで、予算・人員を抜本的に増やし、労働・商工対策を本格化させる必要があると考えますがどうでしょうか。また、東京ビッグサイトで行う大阪ビジネスＥＸＰＯへの参加支援として50万円が計上されていますが、この行事は誰でも参加できるわけではなく、守口門真商工会議所会員に限定されています。これで参加費全額を補助するおつもりでしょうか。また守口門真商工会議所への直接補助２５０万円増で合計５００万円とあわせ、新規施策は商議所に絞られています。会員でない中小商工業者への支援策をどう描いているのか、お尋ねしたいと思います。
市長答弁（要旨）
地域経済の発展に貢献できるよう取り組んでいく。