こんにちは。守口市会議員団です。
私は、議案第30号 平成29年度守口市特別会計国民健康保険事業予算に反対の討論を行います。
今年度予算に窓口委託の債務負担が計上されていますが、保険証の交付決定、送付、届書の整理・保管、保険料の賦課処理などは市の職員しかできません。守口市保険課の窓口での対応は、脱退・加入に次いで多いのが、3000件以上の保険料減免相談です。この対応は委託業者にはできず、職員に引き継ぐだけとなります。市民は、市の職員か委託職員かは関係なく相談にいち早く対応してほしいのに、内容によって対応職員が変わり、何度も同じ相談内容を告げるということは市民にとっては これ以上の不便はありません。
全国的に、窓口民間委託の課題というか問題点は、個人情報の取り扱いや業務の切り分けの困難さだと平成28年3月の内閣府の調査で示されています。市民の個人情報のセキュリティ保守と偽装請負への不安を抱えながらの民間委託は 財政効率と言いますが、保険料の引き下げにもつながらない財政効果です。市民にとって何のメリットもありません。
そして 国民健康保険制度は社会保障制度です。昭和３５年に国民簡易保険制度として自営業者や無職の国民を対象として発足した制度です。当初から低所得者の加入の多い制度であり、公費負担の割合を多くしなければ事業維持が困難なことは言うまでもありません。国の負担を求めるとともに、地方自治体が保険料の引き下げの施策を講じることも必要なことです。地方自治体の役割は、市民の命と暮らしを守ることです。
民間委託の導入をしないことと、保険料を軽減することを強く求め、反対討論といたしまします。