こんにちは。守口市会議員団です。
[2017.2.7] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
「国民健康保険料が高くて生活を脅かす」事態が全国で生まれています。
旧国民健康保険は、農家における医療費の重圧を回避するため、昭和13年１月に設立された厚生省が、その年の秋に、国民健康保険制度を成立させました。
旧国民健康保険法第１条は、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付を為すを目的とする。」とされており、社会保障という言葉は一言も出てきません。相互扶助、助け合いが強調され、運営主体は、地方自治体ではなく国保組合が担っていました。
しかし、戦後、国民皆保険制度制度の一環として新しい国民健康保険制度が昭和34年に発足しました。新国民健康保険制度は旧国保制度とは異なり、明確に社会保障制度として位置づけ運営主体は地方自治体となりました。
奈良市のホームページには「国民健康保険（国保）は、国民皆保険制度の中核として位置づけられる医療保険制度です。」と、明確に社会保障であることを述べ、その根拠について「医療保険制度の根幹となる社会保障制度の源泉は、憲法第25条第２項に求められます。ここでは、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』と規定されています。
その社会保障の体系のなか、医療保険の２大支柱の一つである国民健康保険制度では、法第１条に『この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。』、また、法第２条には、『国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。』と規定しています。」と新国保法の大切な部分を掲載しています。
守口市のホームページでも「国民健康保険料に関するＱ＆Ａ【質問４】
国民健康保険制度って、そもそもどんな制度なんですか？
【回答】だれでも、いつでも、病気やケガをしたときなどに、医療行為による負担が発生しますが、これらの経済的な負担を軽減するのが、国民健康保険です。
社会保障の一環として、国・府・市と被保険者がそれぞれの必要に応じたお金を出し合い、みんなで運営しているみんなのための制度です。」と、社会保障制度の一環であることを示しています。
しかし、社会保障にしてはあまりにも負担が重いというのが実感です。
平成27年度の統計はまだまとまって公表されていませんから平成26年度で検証します。
表面の上の表は一人当たりの医療費の額です。26年度は34万３千67円と大阪府内(43市町村)でも低いほうから15位、下の表は一人当たりの黒字額で、26年度は１万６千６百36円と多いほうから８位となっています。
つまり、一人当たりの医療費も低いほうで、国保会計も一人当たりの黒字額も多いほうになっています。
にもかかわらず、国保保険料の指数をみると、応能割率で第３位、応益割で第１位と、大阪府内でもトップクラスとなっています。
大阪府内の平均所得による保険料は枚方市が年額、10万７千４８０円に対して、守口市では14万８千４百１円と枚方市の１．４倍近くなっています。
「社会保障としての国保制度を守れ」「高い保育料を引き下げよ」の市民の運動がいま必要になっています。