こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.3.26] -[新守口]
三月議会が二月二六日から始まりました。
2月26日は朝から本会議が行われ、続けて福祉・保健委員会、建設・文教委員会が行われました。平成19年度補正予算が審議内容でした。補正予算には後年度の負担となる退職手当債の発行が提案されており、両委員会とも退職手当債の発行をめぐって公明党、志政会が賛成、日本共産党、もりぐち市民会議、改革クラブが反対と可否同数であり福祉・保健委員会では公明党の原口委員長が、建設・文教委員会では志政会の生島委員長の賛成で議案が委員会を可決しました。
翌27日は総務市民委員会が行われました。党議員団から大藤美津子副議長・岩下信幸議員が出席しました。地方債の審議が行われました。地方債に総務事業費債300万円、退職手当債が14億円追加されています。もりぐち市民会議の澤井議員の質問で明らかになったのは総務事業債は議会の改修がほとんどの使途であること。議会は昨年議員定数まで削り、さらに報酬毎月6万円削減して財政再建に取り組んできたこんな借金が必要なものかの問いに市長は答弁不能に陥り、休憩になりました。しばらく休憩ののち、この300万円は取り下げの修正になりました。次の14億の退職債は19年3月に退職する職員は79名20億1100万円は当初予算に組まれておりあと6名の1億2900万円が不足するだけになっていることが明らかに、そしてこの借金の返済がすぐに始まるが誰がこれを払っていくのかなどの質問に市長は返済期間の10年間は、平成18年度から職員の削減をしていると答弁。退職をする職員の借金を現役の職員が負担することやなの問いに市長はまたまた答弁不能に陥りしばらく休憩後、最終的に市長が退職債を取り下げる修正案を提出したため28日の朝3時30分頃に採決がおこなわれ、修正案が全会一致で可決されました。条例案では過去にもありましたが、補正とはいえ市長が一度提出した予算案を自ら修正したのは、守口市議会の歴史の中でも初めてのことです。
予定されていた28日の本会議の平成20年度の議案提案は29日に延期になりました。そして委員会可決していた福祉・保健委員会と建設・文教委員会は修正議案を審議するために再度委員会が開催されました。
福祉・保健委員会は杉本悦子議員が出席をしました。補正予算は家庭保育所は予算より人数105人実績・見込みが多く金額も964万4767円足りない分だけ補正、助産施設は6人実績・見込みが多く180万6275円の補正、民間保育所は894人実績・見込みが多く、2580万9380円の補正、民間保育所の補助金は障害児の増により1368万6175円の補正が組まれていました。
家庭保育所は人数の絞りすぎもありますが保育料の差額補助金がたりないのがおもな補正を組まなければならなくなった原因です。杉本議員は家庭保育所に預けている保護者は昨年よりも保育料が低かったのであって、一般市民の所得が落ちている状況が反映されているではないか、社会状況を考えての予算の編成になってないと指摘しました。26日に行われた委員会では、福祉・保健に関わる補正予算では問題はないが退職債が赤字補てんで入っており反対の態度をとりましたが、退職債の取り下げの修正案を受けた28日の委員会では市民に対する後年度負担がなくなったことを理由に賛成しました。
建水・文教委員会は 2月26日建設・文教常任委員会が開催され、日本共産党から、まさき求議員が出席し平成19年度補正予算案が審議されました。教育委員会の費目では、昨年10月におこった庭窪中学校での砲丸投げ授業中の事故による、被害者の医療費が計上されています。まさき議員は、この事故の後各小・中学校に学校内の安全性について総点検するようにと、教育委員会は指示を出しているが、その結果について議会へ何らの報告が行われていない点を取り上げ、注意を促しました。安全点検の結果は、教職員の指導の問題点だけではなく、学校施設の改善が求められている点も多く、財政の厳しい時期ではあるが、安全性を確保するために一層の努力が、守口市としても必要であることが明らかにされました。
下水道事業補正予算では、公的融資を受けていた借金の７％を超える高利なものを、民間の金融機関で低利なものに借り換えることが、国において認められたことによる借換債の補正予算です。
まさき議員は、借り換えることによって得られる効果について、一般会計からの繰り出し金を削減することに触れ、一般会計の負担が減少すれば、当然私費負担、すなわち下水道使用料についても減額することができると、当局を追及しました。理事者も反論することができず、下水道使用料については一定の検討をすることの必要性を認めました。