こんにちは。守口市会議員団です。
[2017.2.2] -[新守口]
守口市は平成２９年４月より保育料の無償化を１２月議会で決定しました。毎年６億以上の財源が必要になってきます。その財源をどこから捻出するのかが不透明です。１２月議会の福祉教育委員会では財源は５か所の公立保育園を民間移管をすれば８億５千万円の財政効果があるのでそれで賄えるかのように言っていました。保育所のほとんどの経費は人件費です。８億５千万円の内訳は平成２８年度の予算で任期付き職員と再任用職員と正規職員合わせて１９４人、延長保育士４１人、それに産休、育休代替えなどのアルバイト職員１０６人で合わせて１８億８千５百１１万８千円となっています。平成３０年に公立保育所の民間移管をすれば保育教諭は８０人、延長保育士３６人その他代替え保育士９人になり、人件費は８億３千４百万８６万３千円になります。、差し引きすると１０億５千万２５５千円それに民間に出す補助金を引くと８億５千万円になり、それが統廃合と民営化の効果額だとしています。しかし問題点は民間移管の人件費は確かにアルバイト１０６人や定年退職２８年度は１７人、２９年度は１４人、延長保育士５人は雇い止めにすることにより人件費を削減できます。しかし、正規職員は守口市の職員としてほかの部署に職種替えになるわけですから人件費は削減できません。約８０人が本庁に異動になります。保育、幼稚園の費用だけ見れば削減できたように保育士がいなくなったと見れますが守口市全体の人件費は変わりません。子どもでもわかることです。財政の収支決算は全体で出します。ふたつめの問題点は公立保育所の民間移管は平成３０年度からです。保育料無償化は平成２９年度からです。市長は改革ビジョンで公共施設の見直しの具体的な方向性として市営住宅の計画の戸数の縮減の見直しやわかくさ・わかすぎの運営形態の見直し、老人福祉センター佐太・菊水のコミュニティセンターへの統合などが書かれていますが歳入確保の基本方針では、具体的には未利用地などの売り払い促進で平成２９年度に売ろうとしているのは八雲中白はと子ども園東側広場、梶第一団地ℂブロック、平成３０年度には南保育所と南側の公園、３１年度旧南小学校、３２年度には旧さつき小学校の跡地を売却の予定にしています。人事・給与制度の見直し方針では、能力、実績に基づく人事管理の徹底などが挙げられています。更なる民間委託を推進するものでは、児童クラブの民間委託などが挙げられています。改革ビジョンには改革やレベルアップの項目が並べられていますがそれを見越して推計されている上の表での実質収支が平成２７年度では１９億ですが２９年度には１億５千万で推計されています。実質収支が落ち込むのです。パフォーマンスで財源もないのに事業をすればしわ寄せが必ず市民に来ます。