こんにちは。守口市会議員団です。
[2017.1.17] -[新守口]
昨年１２月議会の最終本会議で、理事者が提案した保育料無償化の原案に反対し、真崎議員・福西議員が提出した修正案への賛成討論を、酒井議員が行いました。以下、紹介します。
今回の無償化提案は、少子化の進む本市で、こどもへの投資は未来への投資であり、子育て世帯への経済的負担を軽くして、子育て支援を充実させるとして、０歳～５歳児の保育料、授業料を無償化にしようというものです。
守口市も全国同様年々保育需要は増えており、毎年申し込んでも入れないいわゆる待機児が、特に０・１・２歳児で増加しております。国の子ども・子育て支援新制度に準じて、守口市ではいち早く保育所・幼稚園を認定こども園にして、０歳～２歳児の受け入れを増やすため、こども・子育て支援事業計画を立てて、実現に向け動き出し、計画通りにいけば、公立再編整備と民間委託、施設の建て替え等が、３０年には一定実現するかというものですが、今はまだどれだけ受け入れ態勢ができるのか未定の状態にあります。この時期に、急遽無償化案が出され、無償化によって、申し込みが増え 待機児が増えることが予想されるのに、その対応をどれくらい予想されているのか、この間の審議でも明らかになりませんでした。
来年度の入所申し込みが現段階で７２１人、その内０歳児については１８７人申し込みがあり、１１月以降も毎月２０人前後増えていく現状で、待機児が出ないという確約もなく、委員会では、少ない費用で設置でき、参入も閉鎖もできる小規模保育事業で対応するという答弁をされるという安易な待機児対策で、責任ある就学前保育の姿勢とは思えません。「０歳児～５歳児まで保育料無償です。しかし、施設利用できないかもしれません。」と言われて、市民は納得できるでしょうか。信頼を失うものです。
また、３歳児で８５％、１歳２歳が５割弱、０歳児は２割という利用状態での保育料無償は、施設を利用しない在宅での子育て世帯への経済的支援がなく、税の再分配としては不公平です。
守口市も少子化傾向はありますが、しかしここ数年１学年というか一年齢は約１０００人の人口が保たれております。１０００人を切った年は、昨年２７年４月の０歳ですが、この年齢も今年２８年４月の１歳児としては、１００４人に増加しています。ところが、２７年３月制定の子育て支援事業計画の人口推移では２９年度で、３歳以外はすべて１０００人を切るという数字で、０歳に至っては９００人もいないという推計にされています。この推計から現実を見るなら 現実の少子化は予想より進んでいないと判断されます。どの数字を根拠にどういった年齢層のどういう世帯を定住世帯として呼び込みたいのかのイメージもなく無償化を進めるのは拙速でしかありません。財源も見通しが甘く、未来への投資として永遠に続けられる制度としての保障があるとは、到底思えません。
よって、修正提案の、平成３０年度から４，５歳児の保育料無償化案に賛成し、原案には反対いたします。