日本共産党守口市議会議員団

　１２月９日、総務建設委員会が開催され、日本共産党市議団からまさき求議員が審議に参加しました。

　土居小学校解体工事の契約議案では、体育館等にアスベストが存在していることについて、どのような工法で除去工事を行うのか、また処理はどの施設で行うのかただしましたが、理事者は「仮契約しか行っていないので、請負業者と接触しておらず、不明である」としか答弁できませんでした。
　また、アスベスト除去工事に３か月、本体工事９か月、一年間の工事期間になっていることを取り上げ「やっと通常の工期が設定されたと感じる。大久保小や橋波小などこれまでの学校施設の解体工事は異常に短い工期が設定されてきた。それがのちに大変な問題を起こしている。今後は適正な工期を設定するようにと」理事者の姿勢を正しました。
藤田中の解体工事では、１億６千万円の解体工事の金額であったにもかかわらず、工事の跡でコンクリートガラなどが地中に埋まっていたり、抜いた杭の処理ができなかったりしてすでに４億円を超える予算がつぎ込まれています。これらは工期を短くしたためにきちんとした検査機関を設けることができなかったことに起因するものです。

また、まさき議員は、騒音・振動・埃など解体工事に伴う近隣への影響について極力起きないように万全の対策をとるように求めました。

昨年度の決算で１９億円の実質収支で黒字を生み、３億円を財政調整基金に、１６億円を減債基金に積み立てましたが、国に返還するなどの補正予算、また、藤田中跡地の解体工事の杭の問題で総額４億８千８百万円が支出されることになり、積み立てた財政調整基金は全部取り崩した上に新たな取り崩しが行われていることが明らかになりました。