こんにちは。守口市会議員団です。
[2017.1.10] -[新守口]
12月７日から始まった、12月定例議会の委員会審議が始まりました。
９日の福祉教育委員会に付託された案件は、議案第62号『守口市特定教育・保育施設及び特定地域型事業の利用者負担額を定める条例の改正案』・議案第64号『一般会計補正予算(第６号)』です。
酒井委員が審議に参加しました。
まず、議案62号は、新守口２２６６号で既報の通り、９月議会での与党議員の一般質問に西端市長が、「平成２９年４月から、０歳～５歳児の教育・保育の無償化を実施する」と答えたことの具体化案です。理事者からの提案は「未来への投資・定住のまち守口を実現」として、市民の理解を得たなら２９年４月から実施するというものです。
酒井委員は、「子どもへの投資は未来への投資はその通りだし、保護者にとって、経済面で負担が軽くなるのはいいことだが、これまで、子ども・子育て会議でも、すこやか幼児審議会でも保育料無償化は触れたこともない。性急すぎる」として
①待機児解消「申し込んで入所できない厚労省定義外の待機児が、今年は４月１１０人10月３０３人もある。本当に全員入れるのか？」
②税の再分配の公平「４・５歳児はほぼ１０割近く施設を利用しているが、３歳児は85％、１・２歳児は５割弱、０歳児は２割ほどで、施設利用者だけが補助を受けるのは、税金の再分配としては不公平ではないか？在宅育児手当は考えないのか？」
③定住「どれぐらい増えることを予想して、待機児対策、財源見積もりしているか？定住のまちにするなら、高すぎる住宅の補助や国保料金の引き下げ、こども全般にかかる経済負担の軽減、例えば、医療費の窓口負担無料や、給食費の無償化もある。」
④財源「今年度、４０６８人が利用しているものが、同じような乳幼児の人口数で、なぜ、３９６１人という見積もりになるのか？定住で他市から呼び込めば、申し込みが増え、入園児も増える、１次締切で７２１人の申し込みがいる。必要な負担も増えるのではないか？」と追及しました。
待機児については０・１・２歳児が主なものだから小規模保育事業を増やす。小規模保育はテナントなどの改修で費用も少なく済み、待機児にあわせて参入も閉鎖もできると答弁。小規模保育を安全弁として利用するという市の姿勢が明らかになりました。財源は平成３０年度から公立施設を民営化するので、人件費が削減できるのだと答えました。しかし、民営化しても職員の配置替えなので人件費は減るものではありません。 パブリックコメントや子ども子育て会議の審議もなしに進めていいものではありません。
酒井委員は、今の保育料は高いので、保育料の軽減は課題だが将来の財源の見通しもなく、税の配分の不公平さもある。何より拙速で性急すぎるとして、提案に反対しましたが、賛成多数で可決されました。
第64号議案 一般会計補正予算では、小規模保育事業Ｂ型で、保育士に変わる子育て支援員の育成のための研修業務委託費１５０万円が計上されました。Ｂ型は必要保育士のうち、有資格者は２分の１以上と規定されている施設であり、有資格者以外は子育て支援員の研修を受けて修了書を持ってもらうことが義務付けられたことによる事業です。今年は、５０人の受講をめざして行われるもので、酒井委員は、保育士不足の現在、子育て支援員だけでなく、大阪府が国からの補助金を使って行う社会福祉協議会の保育士修学資金貸付事業は５年間大阪府下で保育士として就業すれば、返還免除になる制度だから、積極的に利用してほしいと述べました。
また、東部認定こども園の建設にあたって、解体と建設の入札を分けてするのは、工期を充分に確保するという２月の測量と実施設計の入札予算の時の答弁と相反している。あおぞら保育所園建設で工期が短くなって、未だに瑕疵担保で補修工事を行っている現実から見ても、工期の短縮につながる入札でなく、解体の入札と同時に建設の入札も進めてほしいと要望しました。