[2017.1.10] -[新守口]
守口市議会９月定例会の最終日、与党議員の質問に答える形で、西端市長は、０歳から５歳までの保育所保育料、幼稚園保育料をすべて無償にするとの方針を打ち出しました。
現在公立、民間、さらには他市に委託している乳幼児を含めて現在の保護者負担で単純に計算すれば約６億５千万円程の財源が必要になります。
守口市の財政状況は
守口市平成27年度の決算の審査が市議会の特別委員会で行われていますが、実質収支は19憶1千万円の黒字でした。これだけみると守口市の財政は好転しているかのように見えますが、詳細にみていけば決して楽観できないことがわかります。
上の表は西端氏が市長になってからの決算の推移ですが、毎年６億５千万円を捻出することが難しいことがわかります。
平成26年度は単年度収支では５億８千万円、実質単年度収支では11億７千万円を超える赤字を出しているのです。
民間委託で財源は捻出できるか
西端市長は、公立保育所を三園残してあとは民営化することによって必要な財源をねん出するとしていますが、妄想にすぎません。民営化や民間委託しても財源は捻出できないのです。左の表は職員の給料や、借金返済など必要な経費の推移の決算額を表しています。24年と25年の職員給の減少は団塊の世代の最後の大量退職があったためです。一方、ごみ収集の民間委託や学校公務業務、保育所の民間委託等が平成25年から行われましたが26年、27年と職員給はほぼ横ばいです。これは、民間委託しても職員が退職しない限り職員給は減少しないことを示しています。
つまり、民間委託や民営化では保育料無償化に必要な財源は捻出できないのです。
今後増加する扶助費や公債費、物 件費への対応こそが必要
それどころか、生活保護費などの扶助費は年々増加していますし、借金総額が６１３億円を超えたことにより、借金返済(公債費)は今後増え続けることが当然予測できます。無茶な民間委託による物件費も毎年増加し続けています。
今必要なことは、一時の人気取りの施策ではなく、着実に迫りくる財政悪化に対応する準備です。
守口市では28年４月現在、１１０人を超える待機児童がいます。保育所に入りたくても入れない児童には保育料が無償になっても何らの恩恵もありません。
０歳から５歳の保育料無償化に必要な６億５千万円の半分で保育所が建設できます。保育所を建設し、待機児童をなくすことが先決です。