日本共産党守口市議会議員団

　一、国連総会の第１委員会は２７日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を圧倒的多数の賛成で採択した。これにより、「核兵器を禁止しその全面廃絶につながるような法的拘束力のある法文書」の交渉が、市民社会も参加して、来年３月、６～７月に国連で開催されることが確実となった。核兵器を違法化して「核兵器のない世界」へ向けて扉を開く画期的決議案の採択を、心から歓迎する。
　これは、被爆者を先頭に核兵器廃絶の緊急性を訴える日本と世界の世論と運動、核兵器禁止条約の「早期締結」を求める諸政府が２０年来とりくんだ歴史的な成果であり、わが党はひきつづきその促進のため力を尽くすものである。

　一、日本政府は、核兵器禁止の法的措置を検討する作業部会（ＯＥＷＧ）を設置する昨年の決議案に「棄権」したが、今回の決議案に対しては「反対」に転じた。同盟国に対して決議案への反対を求めた米国の圧力に屈したものであり、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、あまりにも情けない態度であることを、きびしく批判しなくてはならない。