こんにちは。守口市会議員団です。
[2017.1.10] -[新守口]
９月２３日の福祉教育委員会には、酒井議員が出席しました。守口市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案は、昨年１２月議会で決められた条例が国の整備の遅れで次々と五月雨状態で通知が出され、それによる追加議案と修正議案です。市民の個人情報保護の面からもマイナンバーの利用拡大、情報提供の条例は急がずに慎重に準備すべきと意見しました。
補正予算では、待機児解消のため民間保育所整備助成事業として、オリンピアおおぞら保育園の大規模改修予算２４２５万円や、保育業務支援システム導入補助金として民間施設のICT化やビデオカメラ導入補助金、９６０万円と市立北寺方-藤田保育所の改修のための予算223万円など保育関係と、三郷・橋波小の統合校建設設計などの予算審議がありました。
待機児解消というが、待機児に見合う定数拡大になっているのかと、９月時点での待機児や２０１７年４月の入園受け入れ人数を質しました。東部では民間施設の認定こども園化に伴い、０歳児の定数が計３０人増えましたが、平成３０年に統合するからと大久保(９人)・金田保育所(９人)、保育士確保が困難と金田幼稚園(９人)でそれぞれ０歳児募集をしないため、差し引き３人の受け入れしか増えません。「待機児は４月から１５３人も増えて、９月現在で２６３人、０歳児だけでも９７人も増えています。待機児が増えているのに、待機児解消できるのか」とこども部に質しましたが、部長は「申請者の中には、育児休業中の方や、求職活動を停止している方もいる」などと、理由にならない答弁でした。
待機児解消には、施設の増設とともに保育士の確保も必要です。半年で０歳の待機児は６倍も増えました。待ったなしの待機児解消が求められます。