日本共産党守口市議会議員団

後期医療　保険料暴騰の危険 　　 　　　　　来春から特例軽減廃止

[2016.12.16] -[新守口]

　安倍政権は来年２０１７年４月から、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者の保険料を最大９割軽減特例措置(特例軽減)を段階的に廃止しようとしています。75歳以上の６割近い９１６万人が対象です。
  この制度は、当時導入を担当した厚労省課長補佐が、｢医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう｣と放言したように、高齢者を囲い込んで負担増と差別医療を押し付ける制度です。｢まるで姥捨て山だ｣と怒りの世論が広がるなか、２００８年４月、保険料の「特例軽減」を設けることなしでは、導入できなかったのです。
 
　10倍になる人も
 安倍政権はこの特例軽減を｢現役世代との負担の公平化｣の名で廃止し、｢急激な負担増となる者には激変緩和措置を講ずる｣としています。
　特例軽減が廃止されれば、保険料は２倍～10倍に跳ね上がります。低所得者を狙い撃ちした大負担増です。年金が月６．６万円以上14万円以下の人は２倍に、月６．６万円以下の人は３倍の保険料に増えます。全額負担になると10倍以上に跳ね上がる人まで出てきます。特例軽減に充てられている国費は年９４５億円です。社会保障費の自然増を抑え込むために後期医療を標的にしています。
　すでに保険料は４回も値上げされ、16年度の月平均保険料は５６５９円です。低年金に加え、消費税増税やアベノミクス下の物価上昇も生活を圧迫。保険料が払えず、継続的に医療にかかれなくなる事態も広がっています。
　日本共産党は特例軽減の廃止に反対し、後期高齢者医療制度は廃止して老人保健制度に戻し、保険料・窓口負担の軽減や差別医療をなくすことを主張しています。