こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.2.5] -[新守口]
守口市教育委員会委員長より「本市の幼児教育における公立幼稚園のあり方について」との諮問を受けた守口市幼児教育振興審議会が昨年一二月一八日、八回の審議を受けた結果を答申としてまとめ、教育委員会に提出しました。
公私立の幼稚園に通う4・5歳児は、今年度2527名のうち、1486名(58.8％)となっており、4年前の3009名中1935名(64.3％)に比べ、実数・率とも減少しています。一方、同年代の保育所在所児は今年度960名(38％)と、同じく4年前の31.9％と比べて増加していました。
答申では公立幼稚園は、「特別な支援を要する園児を含めたすべての入園希望者の受け入れに努め」「核家族化や地域における人間関係の希薄化等、子育て環境の変化に対応するためには、公立幼稚園を未就園児も含めた子育て支援の中核施設として位置づけることが求められている」と、広い観点から述べています。
現在、公立幼稚園には園長含め36名の教諭が在籍していますが、そのうち50代が31名、20代が5名といういびつな状況となっています。答申では、「年齢構成を考えながら計画的に幼稚園教諭を採用することが望まれる」と退職不補充ではなく、計画的な採用を主張しています。
答申では、今後の公立幼稚園のあり方について具体的に、①小学校との連携、②子育て支援活動の推進、③三年保育・預かり保育、④幼保一元化・認定子ども園、⑤教職員の適性配置、⑥公立幼稚園の適正規模・配置の六点にわたって提言しています。③の三年保育については、私立幼稚園との競合を理由に「早期実施は行わず、慎重に検討」と私立を思慮し、④の認定子ども園についても、「施設整備、運営方法等課題も残されており、導入については法整備を含めた国の動向を見守りつつ慎重に検討すべき」としました。しかし、⑥は「一学年あたり少なくとも二〇名以上の園児数が必要」と線引きした上で、園児数が少ない園については「将来の人口動態を考慮しつつ、規模の適正化を図るため統廃合を行う必要がある」と打ち出しました。しかし、これは前述の「子育て支援の中核施設｣としての位置づけに反します。希望者全員入園はもちろん、魅力ある公立幼稚園づくりに、関係者はさらに知恵と工夫が求められます。