こんにちは。守口市会議員団です。
[2008.2.5] -[新守口]
明るい大阪民主府政をつくる会（略称 明るい会）は、昨年大阪府民にアンケートを取り組み、約２万通の回答を得ました。
アンケート結果によれば、大阪府政に取り組んでほしいものとして、
①国民健康保険・介護保険の負担軽 減、
②裏金問題・談合など不正の根絶
③同和行政の終結
④医師、看護師不足の解消
⑤大型公共事業の見直し
の５点が上位を占めました。
そして、今の大阪府政については大いに不満と答えた人が61％に達し、大いに満足、ある程度満足と答えた人は合わせても、わずかに７％にとどまっています。
アンケート結果をもとに、「明るい会」は、７つの緊急・２００億円プランを発表し、府民の願いにこたえる大阪府政を実現しようと訴えています。
現在の市町村独自の国保減免額が年間９５億円、その半額を補助します。必要額５０億円
介護利用料を非課税世帯３％にすると２０億円、その半額補助で１０億円。介護保険料の減免は市町村補助の２分の１で１０億円。必要額２０億円
現在、０、１、２歳が実施されています。３、４、５、６歳を実施すれば対象は２４万人となり、０～２歳までの助成費の比率で試算すれば必要額２５億円
大阪府当局試算で、35人学級実現のための人件費は３年生から６年生までで９０億円、中学校１年生から３年生までで６７億５千万円となっており、小学校３年生までで２２億５千万円、中学校１年生分で２２億５千万円となっていま す。合わせて必要額４５億円
公立高校授業料は国の基準が十一万８千８百円ですが、大阪府は十四万４千円にエアコン代五千四百円が上乗せされています。全日制は十一万人いますが、そのうち２万人が全額免除を受けていますので、３万円＊９万人で２７億円。半額補助は二千人いますので３０００万円が不要となります。必要額３０億円
沖縄だけに適用されている「沖縄若年者雇用開発助成金制度」を参考に、大阪府として独自に助成金制度を設けます。沖縄の場合は青年（３０歳未満）を正規雇用する中小零細業者に２年間、１人月額 給与の３分の１補助、月１０万円上限となっています。同様の制度にすると、年間２０億円で２０００人の雇用を増やすことができます。
０５年度で総額７億円でした。生活保護世帯は増えていますのでその分を見込んで必要額１０億円
７つの緊急プランを実現するためには総額２００億円かかります。大阪府の一般会計の予算総額は年間３兆円ですから、２００億円といえば０．７％にあたります。
その財源は、大型開発の見直し、同和対策事業の終結、大企業への応分の負担でまかないます。
今後の大型開発への大阪府の負担は１１１３億円です。（表①）この内関西国際空港２期の１４６億円はストップします。その他の開発も進捗状況をみながら、府民参加で見直します。
| 大阪府負担 | うち借金 | |
| 関西空港2期 |
146億円 |
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| 阪神高速大和川線 |
426億円 |
192億円 |
| 箕面森町 |
256億円 |
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| 安威川ダム |
275億円 |
93億円 |
| モノレール彩都延伸 |
10億円 |
1億円 |
|
合計 |
1113億円 |
286億円 |
表① 大型開発への大阪府の負担 2008年～2010年
同和対策事業は年間５０億円使われていますが、同和問題は基本的に解決されており終結します。
史上空前の利益を上げている大企 業（資本金１０億円以上）への法人事業税超過課税を現行の５％から10％に引き上げます。
大型開発の見直しで２００億円、同和対策事業の終結で５０億円、大企業への応分の負担で１００億円の財源を確保し、７つの緊急プランを実行するものです。
政治がかわればくらしがかわります。府民の力で政治を変え、暮らしを応援する大阪府政を実現しましょうと、「明るい会」は、訴えています。