[2016.8.22] -[新守口]
基準財政需要額
２３３億７３６６万９千円です。これは、普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、以下の算式により算出されます。
基準財政収入額
１７０億７６７８万１千円です。これは、普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、以下の算式により算出されます。
標準財政規模
３１０億８７９８万５千円です。これは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額です。
財政力指数
０．７３１％です。３か年平均は、０．７４１です。地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
実質収支比率
６．１％です。これは、実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示します。
公債費負担比率
１４．４％です。これは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合です。公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
積立金現在高
５３億４千万５千。
地方債現在高
６１３億４３３２万１千。
収益事業収入
３７２４万４千円。
債務負担行為額
７０億３０８２万４千円です。これは、数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為です。地方自治法第２１４条及び第２１５条で予算の一部を構成することと規定されています。
実質公債費比率
７．１％です。これは、地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものです。実質公債費比率が18％以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となります。なお、25％以上の団体については、一定の地方債の起債が制限され、35％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まることとなります。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、健全化判断比率の一つとして位置付けられており、早期健全化基準は25％、財政再生基準は35％とされています。