日本共産党守口市議会議員団

平成28年度の普通交付税が決定しました。交付税総額は15兆６千９８３億円、そのうち都道府県分が８兆５千５９３億円、市町村分が７兆１千３９０億円となっています。
　前年度は総額が１５兆７千４９５億円、都道府県分８兆３千７０５億円、市町村分７兆３千７９０億円ですから、交付税総額も市町村への交付税額も前年度と比べてそれぞれ減少しています。
　地方交付税は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなくその財源の均衡化を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い、地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することを目的とするものです。

 

　地方公共団体は、基礎的、広域的な行政機関としてその規模、機能、能力、運営の内容について、一定以上の均質的な水準が要求されますが、これらを賄う原資となる地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しているため、国が地方交付税を交付することにより、税収入（財源）の偏在を是正し、地方公共団体間の不均衡や過不足を調整し、均衡化を図っています。

 

地方交付税の原資は、国税のうち、
所得税の33.1％
酒税の50％
法人税の33.1％
消費税の22.2％
地方法人税の100％
と、なっています。

 

　この割合は法定のものですから、国税の収入に基づき、地方交付税の総額はほぼ自動的に確定されます。
なお、平成13年度から制度の見直しとして、臨時財政対策債制度が創設され、本来地方交付税として自治体に交付される額の一部について、該当する自治体に地方債を発行させて調達することになりました。
　なお、平成26年の地方交付税法改正により、地方法人税が原資として追加され、平成27年改正により、たばこ税が除外されました。
　
　地方交付税は財源の偏在を調整するための制度であり、地方公共団体の固有・共有の財源です。原資は国税の一定割合となっていますが、これは国が地方公共団体に代わって便宜的に一括徴収している地方税であるとされています。