こんにちは。守口市会議員団です。
７月18日に、門真ルミエール２階レセプションホールにおきまして、生活保護基準引き下げアカン！違憲訴訟を支える会の結成総会が開かれました。
大阪弁護団の由良弁護士が生活保護基準引き下げの問題点を、「引き下げは受給者だけの問題ちゃうで、土台沈めばみんなが沈む」と講演。
憲法２５条の生存権が土台となっている生活保護です。この基準が引き下げられることは、住民税の非課税額、国民健康保険料・介護保険料の減免、就学援助、最低賃金にまで影響することなのです。そして引き下げの理由①のゆがみ補正とは「受給者よりもっと貧しい人がいる」というのですが、本来なら生活保護を受給できるのにしていない漏給層といわれる人たちとの比較なのです。 日本では全人口の1.6％217万人が生活保護を受給しています。（２０１６年２月末）
ドイツでは、9.7％793万人(２００９年)フランスでは、5.7％372万人(２０１０年)、イギリスでは、9.2％574万人(２０１０年)が生活保護を受給しています。日本の生活保護受給者は格段の少なさです。 非正規雇用の増加や、社会保障制度の不備などで、国民の16％が年収122万円以下という現在の日本では、ますます生活保護対象者は増えるばかりです。
引き下げ理由②はデフレ調整で、総務省でも2.35％としている物価下落率を4.78％と偽装して580億円も削減しているのです。
厚生労働省が無理をして、この削減を行った根拠は、自民党の２０１２年の衆議院選挙公約『生活保護の給付水準10％引き下げ』だというのですから、あきれるばかりです。
この削減は国際法違反だとして、国連社会権規約委員会からも勧告を受けています。
全国で９００人以上が違憲訴訟を提訴しているこの訴訟を支援するため、日本共産党守口市会議員団からも代表が参加しました。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。