日本共産党守口市議会議員団

安倍首相は「在任中に改憲を成し遂げたい」と２０１６年３月の参院予算委員会で明言したにもかかわらず、７月に行われた参院選挙中は改憲について語らず、選挙で改憲派が３分の２を占めると、「（国会の）憲法審査会で議論が収斂（しゅうれん）していくことが期待される」と述べ、具体的な改憲議論を進めたい考えを示しています。

東京都知事選でも
　７月31日に投開票の都知事選挙で、野党統一の鳥越俊太郎候補は、都知事選出馬にあたり、「参院選の結果で、憲法改正が射程に入っている」とし「国全体がそういう方向に舵を切り始めている。元に戻す力になりたい。それを東京から発信したい。」と選挙戦で、「平和と憲法を守れるのは私だけ」と奮闘しています。
　そもそも、日本国憲法は、戦後二度と戦争する道を歩まないために、お国のために生きるのではなく、ひとり一人の暮らしを大切に生きる国民を守る国づくりをするために決められた日本国の最高法規なのです。
　平和主義、基本的人権の保障、主権在民、民主主義、三権分立等が、もりこまれ、特に基本的人権については、永久の権利であると記されています。

 

　
　市民と野党の共闘の大義は『戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す』です。 　

 

 

　安倍政権の経済政策、外交、原発推進、沖縄新基地問題等どの政策でも、憲法の精神をくんでいるとは言い難く、多くの国民が納得していません。
 
　少数意見も尊重して充分論議を尽くしたうえで、進めるのが民主主義であり、多数決が民主主義ではありません。３分の２の議席を占めたからと議論なしに政権の思い通りに進めてはいけないのです。日本国憲法には、政府を担うものに憲法を守る義務を、国民には、国民の権利を守る不断の努力を求めています。

 

 

 

  憲法を護り生かす政治をを取り戻すことが、今ほど求められているときはないでしょう。