こんにちは。守口市会議員団です。
[2007.12.27] -[新守口]
開会中の守口市議会12月議会は、11日福祉保健委員会、12日建設文教委員会、13日総務市民委員会の各常任委員会が開催されました。
福祉保健委員会、建設文教委員会はそれぞれ付託された議案や市民からの請願を審査し、委員会としての結論を得ましたが、総務市民委員会においては議案説明よりも前に澤井良一委員(守口市民会議)が西口勇市長が市長選挙前に選挙母体である「元気で明るい守口をつくる会」発行のパンフレットなどで、このままではあたかも守口市が北海道夕張市のような財政再建団体に陥るかのような宣伝を行っていたにもかかわらず、選挙後は９月議会などで前市長が提案した財政危機対策指針を補強することが自らの財政再建案だと述べていることの矛盾について質問。市長の答弁が二転三転したため、13日は実質的な議案の討議に入らないまま、17日に再開されることになりました。
週明けの17日になっても、市長はパンフレットの記載に不適切な部分があったことは認めたものの、結局自ら選挙前と市長就任後に態度を変更したことの明確な説明もなければ、市長就任前の言動に対する謝罪もしなかったため、委員会はたびたび紛糾し、休憩を繰り返しました。結局深夜12時過ぎまで審査を続ける努力をしたものの、事態を解決する市長の努力が見られないため、結局この日も議案の審査に入らないまま、翌18日に再開することになりました。議会が付託された案件を審査することなく２日間も空転したことは前例がなく、市長は自ら招いたこの異常事態を解決する責任があります。
12月11日、福祉・保健委員会が開かれ、杉本悦子議員が出席し条例改正、補正、請願の審議が行われました。条例の改正では、平成16年に老人医療助成の対象者が非課税所帯から、①身体障害者及び知的障害者医療費助成を受けるものに該当するもの②ひとり親家庭医療助成を受けるもの③障害者自立支援法に基づく精神通院医療を受けているもの④結核にかかわる医療を受けているもの⑤特定疾患治療をしているものと改正になり、この資格要件が来年４月から実施になる後期高齢者医療制度の文言を加えることにより、今まで要綱で行われていたのを廃止して条例にする議案でした。杉本議員は要綱が条例になって市民にとってどう変化するかと問いました。窓口負担は今までとかわりなく、保険証を３枚から４枚医療機関に提出していたのが２枚になり簡素化されるとの答弁でした。さらに70～74歳の高齢者の医療費本人負担を現行の１割から２割にという国の制度改悪があるが、今回の条例改正でどうなるのか、後期高齢者医療ではどうかと問いました。この資格要件にあてはまる市民は今と変わりがないことを答弁しました。他に意見もなく全会一致で承認されました。
補正予算では障害者福祉費では厚生医療で人口透析をうける人が予定より多く当初予算44名を年度末73名に見込んでの補正と電動車いすの舗装具補助でした。扶助費では生活保護の増加により補正が組まれたものです。杉本議員は社会情勢の悪化では最後のセーフティネットである生活保護は増えるのはしかたないが住宅扶助での契約書や通い帳の提示をきちんとしてもらい市民から苦情がないよう意見を述べ賛成しました。
守口保育運動連絡会・守口学童保育連絡協議会が提出した「誰もが安心して子どもを産み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願」については請願者から趣旨説明が行われました。その後質疑が行われ、杉本議員は乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃と年齢枠の拡大では今医療助成を受けているのは３０１５人で、その一割程度が所得制限にかかる人と生活保護の人となり、所得制限を撤廃するには９００万円程度財政負担が必要なことが明らかになりました。また対象年齢を１歳引き上げるには２４００万円が必要となり、市理事者は財政難のため府の動きを見ながらしかできないと答弁しました。副市長はかつて守口市の助役の時代に財政は大変だが検討することだと述べているがどうかと尋ねると府の動向をみると答弁しました。
保育所では７時まで保育時間延長をしてほしい、民営化はやめてほしい、産休明け保育や病児保育をしてほしい、保育料を軽減してほしいとの項目に対して、児童課は府下で保育時間が夕方６時30分までなのは守口市だけで、他市は府の助成がある時に制度が行われたと答弁、杉本議員は国の延長保育促進事業にのったり、保育士のローテーション勤務で７時までの延長保育はできるではないかと提案しました。保育料の最高額も守口市は大阪府下２番目に高いことも明らかになり、若い世代はインターネットを使ってこどもにとって良い施策をしているところを選んで住居を決めるなどよく聞く、若い世代が定住するためには必要な請願であり採択するべきものと述べました。また杉本議員は副市長が助役の時代に、保育のニーズと保育の充実を唱えて公立保育所の民間移管が実施されたが、この間議会をにぎわせないときはなかった、公園に置き去り保育、すこやか幼児審議会委員が民間移管先の園長、施設長が兼任しながら専任の手当を受けていたことなど、どう思うかとつきつけました。請願自体は、保育所の経費の95パーセントが保育士の給料となっているなど財政難を理由に杉本議員以外の委員が全員反対の態度をとったため、委員会としては否決を決定しました。
12日の建設文教常任委員会には日本共産党の真崎議員が出席しました。
平成19年度補正予算案では、教育委員会の所管事項である児童クラブの人件費の補正が提案されていますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に基づき教育委員会として市長に意見を申し出なければなりませんが、この補正予算案を受けていつ教育委員会を開いたのか、どのような意見を申し出たのかとの真崎議員の質問に、教育委員会を開かずに教育長の専決で行われていたことが明らかになりました。教育委員会は、守口市の規則により、緊急やむを得ない場合は教育長に委任されていると、強弁しましたが、臨時で教育委員会を開くことも可能であり、定例の教育委員会の会議に間に合わなかっただけで、緊急やむを得ない場合には当たらないということを真崎議員は厳しく指摘しました。
また、請願審査については、歩道のバリアフリー化を進めてくださいという項目は滝井地区や守口市駅周辺は既に計画的に取り組まれていること、児童クラブの保育時間の延長は、議会としても要望している事項であること、経験ある指導員の配置については実質的にこれまでも行っていること、40人定員を超えるクラブのクラス増設については「放課後子どもプラン」の補助金が71人を超える大規模クラスでは打ち切られることになっており、国からもクラス増設は補助金交付の条件として提示されていることが真崎議員の質問の中で明らかになりました。
真崎議員と三浦議員が、請願に賛成しましたが賛成少数で委員会の結論は不採択となりました。