[2016.7.11] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
６月２９日、本会議最終日一般質問が行われ、杉本悦子議員が質問に立ちました。
保健センターの介護施設の原状回復について
保健センターの一室が介護事業者に平成９年から平成２８年３月まで目的外使用の減免を使って貸出されていましたが４月に退出されています。退出後、使用時のままの状態になっています。
保健センター条例９条では使用者は使用を終了したときには、直ちに現状に復帰しなければならないとうたわれています。この介護事業者が入所時には介護事業をするような環境になかったので前市長が随意契約で使用を許可していましたが平成１２年には介護保険法がスタートし、ディサービスの事業所がたくさん増えていました。同じ一階で包括支援センターや３階でくすのき広域連合が使用されていますがきちんと使用料が支払われています。平成１２年後健康推進課がこの介護施設に使用料についての相談に行かれていますが使用料を支払われた形跡はありません。同じ介護の仕事でも減免をするところとそうでないところは大変不公平です。そんな経過の中原状回復の請求をしてもいいのではないでしょうかと質問をしました。
市長の答弁は、市が当初から入浴などの整備をしたのだから原状回復に当たらない」と突っぱねていましたが杉本議員の再質問では「普通、社会のルールとして、借りたものは返すときは、きちんと清掃して、いらなくなったものは自らの手で処理したうえで明け渡すもので原状回復はそのことも含まれる。当該場所はごみの袋はほったらかし、掃除も行わず、持ち込んだ事務機器は放置したままというのが現状です。社会通念上のルールも守れない、また守口市がそのことについてものも言わないへやの貸し借りというのはどのような形式だったのか、賃貸借の関係だったのか、民法でいう使用貸借であったのか、それとも守口市の立場が有利である目的外使用という行政処分による許可であったのか。使用後、私物を処分し、掃除をして、元に戻してでていってくださいと守口市が言われない理由を筋道を立てて論理的に説明してください」と再質問すると
市長は７月上旬に撤去を予定していると答弁しました。市長はスピード感をもってと言われるが言われてからするのでなくこんなときこそスピード感が必要でしよう苦言を呈しました。
くすのき広域連合の財務処理について
くすのき広域連合は四條畷市、門真市、守口市の３市で構成されています。財務会計のシステムが守口市に委託されています。平成１２年のくすのき広域連合ができた時からずーと１６年間です。
広域連合計画では関係市に対して、処理する事務について必要な情報の提供と協力・支援を要するとうたわれていますが、守口市が担うとは書いてありません。くすのき広域連合議会でも提案しましたら各市から上げてもらいたいと回答があり守口市から提案してはいかがでしようか
答弁
この事務に必要な経費は広域連合からいただいています。今後も事務につきましては構成市間で議論してまいります。
子どもの貧困について
労働法制の規制緩和や、いつでも解雇できるようにするしくみづくり、労働派遣の拡大で苦境におとしいれ、ワーキングプアや貧困世帯を大量に生み出しています。こどもの貧困は日本の未来にとって重大な問題につながります。守口市でも貧困克服に向けた抜本的な拡充が求められます。
その一つに
就学援助の充実が挙げられます。市内の保護者からは認定基準の引き上げや支給基準の引き上げ、入学時にはランドセルや高額な制服代などが負担支給日が２学期になってからなので大変負担です。１学期内の支給にしてはどうでしょうが府下で１学期内に支給しているところもたくさんあります。さらに入学準備金の支給は３月に支給にならないのでしようか
答弁
支給日を一学期内にするのは税法上困難であるが認否判定の確認体制を見直し、少しでも早い時期に支給できるように努める
２つ目に
奨学金制度は給付制度にしてはいかがでしようか。他の貸し付けを受けた場合は守口市の制度は受けられない。そのためか平成２８年４月では２名、２７年では６名、２６年では７人の方しか奨学金資金貸付を利用されていません。どこで借りても貸付ならば返済が伴います、いっそ貸付制度をやめて給付制度にしてはいかがでしょうか。北河内では、門真、寝屋川と枚方で給付制度の奨学金制度しています。
答弁
国及び府において授業料の無償かが行われているので現行制度でやっていきたい
民間移管の公立保育所の基本方針案について
民間移管する移管先の事業者募集で実績を重視した選定を行うため、現に守口市内で認可保育所、幼稚園、認定こども園のいずれかを運営しているところが対象というのはあまりにも範囲が狭いのではないでしょうか。
過去の民間移管では随意契約のような選定で、点数の公表もせずに事業者が決められ、いろんな噂も飛び交いました。
さらに保育の質を保つために、民間に移管しても、移管先の保育教諭の労働条件が保たれ長く働いてもらえるような基準を明らかにしてそれに応じられる移管先を公募すべきであると思いますがどうでしようか。
答弁
移管事業者の公募については保護者説明会等におけるご意見を勘案してまずは市内で運営する。認可保育所を運営している法人としました。今後 こどものよりよい保育を確保する観点から、必要な条件を定めてまいります。