こんにちは。守口市会議員団です。
６月定例会始まる
本会議
（６月16日木曜日）
○選任同意第３号
副市長の選任について
賛成15票反対６票にて、選任されました。
○選任同意第４号
教育委員会委員の任命について
全会一致にて、任命されました。
○選任同意第５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
全会一致にて、選任されました。
○議案第43号
非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案
全会一致で、可決されました。
○議案第44号
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
全会一致で、可決されました。
○議案第45号
守口市市税条例等の一部を改正する条例案
賛成多数で、可決されました。
まさき求議員は、以下、反対討論を行いました。
私は議案第45号守口市市税条例等の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
本条例改定案についての反対の第一は、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品の購入についての医療費控除が従来の医療費控除との完全選択制によってという制限がついてはいるものの可能となることです。
スイッチＯＴＣ医薬品は今に至るも商品名が特定されていませんし、何より市販の医薬品購入を推奨すること、つまり、病院や診療所に行かず、自分で市販薬を購入して病気を治す国民を増すために、街の薬局で市販薬を購入した人の税金を優遇することで、病院や診療所を利用する人を削減する、あからさまな医療費削減の誘導策であり認められません。
反対理由の第２は、法人市民税の法人税割の税率を引き下げることです。現在の標準税率９．７％を６％に、本市が適用している制限税率12．１％を８．４％に引き下げることによって本市の影響額は約１億円にも上ります。（上記表参照）
これは、消費税増税と抱き合わせで行われた大企業優遇の制度であります。物を買うたびに負担が生じる消費税という、取りやすいところから税を取り、大企業は優遇する逆立ちした制度であると言わざるを得ません。
本来の税制度は富の再配分の性格をもつものでなければなりません。所得の高いものは多額の税を負担し、生活費は非課税という近代税制度の原則が消費税の導入によって破られてきました。
この条例改定もその流れをくむものです。
本条例の改定は地方税法の改定によるものですが、法と条例の関係を整理すれば、地方税法は課税権の根拠であり、個々の処分は条例によって行われるもので、租税条例主義といわれるゆえんであります。地方税法が改定されれば自動的に市税条例を法に合わせるというのでは租税条例主義の精神が損なわれます。
第一、政府の責任者である安倍首相自身が、消費税10％への増税は延期すると述べているのですから、参議院選挙後に行われる国会で、消費税増税延期の法整備の中で、地方税法の整備がどのように行われるのかも不透明であり、あわてて条例改定を行う必要性は極めて薄いものであることを付言して反対討論とします。