日本共産党守口市議会議員団

 

　消費税増税は、大阪府民のくらしと景気を壊す３つの大問題があります。

 

第１に、最悪の「くらし破壊税」になることです。

 

　３月に公表された大阪府民経済計算でも消費税が８％に増税された２０１４年度の実質成長率は横ばいで、「消費税増税に伴い消費が冷え込み、民間最終支出の減少が見られた」とされています。また、大阪市の家計消費支出は、全国以上に落ち込み、８％増税の打撃の大きさが見られます。
　さらに１０％増税となれば、１世帯あたり６２０００円、府民全体で約２４００億円もの負担増になります。

 

第２に、消費税は低所得者ほど負担が重く、その増税は「格差と貧困拡大税」となることです。

 

　消費税はそもそも「低所得者ほど重い負担」という逆進性をもつ不公平税制です。加えて大阪の昨年の実質賃金は４年連続で減っています。２００７年～２０１３年度の雇用者報酬、府民所得は全国以上に落ち込んでいます。また雇用面で、企業にとっては、「派遣労働者を増やせば消費税が減らせる」という仕組みのため、雇用破壊に拍車がかかります。
　さらなる増税が大阪府民の「格差と貧困」を大きく拡大することは目に見えています。

 

第３に、消費税増税は、中小企業の街・大阪で、家計消費を冷え込ませるとともに、消費税を転嫁できない中小業者を痛めつけ、二重三重に「景気破壊税」「商都大阪破壊税」となります。

 

　中小企業は、消費の冷え込みによる売上減に加えて、価格転嫁できず、身銭を切って納税せざるを得ない事態に直面します。大阪商工団体連合会の事業者１万調査でも、８％増税時に「転嫁できていない」は、62．９％にものぼっています（全国は56．３％）。「軽減税率」が導入されるなら、飲食店などでは逆に納税額が増えるという問題もかかえます。
　「仕入れには消費税を払っていますが、その分をお客様からは頂けない」「商品の値段が上げられないので仕入単価ばかり上がり利益も少なくなっている」「税金支払いのために働いている感じ」などの切実な声が寄せられます。

 

 

①大阪の経済、くらし、雇用、中小企業を壊す「10％増税」は、きっぱり中止させましょう。②「税金は負担能力に応じて」の原則にたって、富裕層と大企業に応分の負担を求める公正で民主的な税制改革を行いましょう。４兆円もの大企業減税ばらまきをやめ、研究開発減税など大企業優遇税制の抜本的見直し、所得税の最高税率の引き上げ、高額の株取引や配当への適正な課税をし、消費税に頼らない別の道でくらしを支える財源をつくりましょう。③ごく一部の大企業・富裕層だけが恩恵を受けながら、実質賃金は低下するなど破たんがはっきりした「アベノミクス」にピリオドをうち、消費税10％増税を中止し、経済の最大のエンジンである家計をあたため、景気を回復させましょう。　「消費税増税はきっぱり中止を」――この声を大阪から大きく広げ、くらしと景気回復へ、政治の転換をご一緒に実現しょう。