こんにちは。守口市会議員団です。
[2007.12.17] -[新守口]
守口市議会十二月定例会が十一月三十日告示されました。
市長の退職手当の額を特別職の職員の給与に関する条例第三条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に一〇〇分の五〇を乗じて得た額とするもの。併せて、特別職の職員に対するその他の給与のうち、市長への地域手当の当該市長の在職期間中については、支給しない旨を規定しようとするもの。
老人保健制度から後期高齢者医療制度に医療制度改正が実施されることに伴い、守口市老人医療費の助成に関する条例、守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の医療費の助成に関する条例及び守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正をおこなおうとするもの
①老人医療費(第一条関係 )
現在六五歳以上の者に実施している一部負担金相当額等一部助成については、守口市老人医療費の一部負担金相当額等一部助成要綱に基づいて助成しているが、要綱の対象者が老人医療助成対象者と同じ資格要件となるため、要綱を廃止し条例の対象とするための改正
②障害者医療費（第二条関係）
老人保健制度が廃止され、守口市老人医療費の助成に関する条例において、後期高齢者医療制度の対象者が追加されたことにより、老人保健制度の対象者を除外する規定を削除する改正。
③ひとり親家庭医療費(第三条関係)
障害者医療と同様改正
寝屋川北部広域下水道組合は、昭和四一年五月六日設立以来、施設の維持管理を行ってきたが、下水道普及率の向上や改築、更新へと変化する事業内容等の現状を鑑み、本流域下水道の今後の事業運営の在り方について、大阪府、関係各市、組合で検討を重ねてきたところ、大阪府において、本流域下水道の建設及び維持管理を一元的に実施することが効率的であると考えられることから、平成二〇年三月三一日をもって本組合を解散することの協議を行うもの。併せて、寝屋川北部広域下水道組合の解散に伴う財産処分について、大阪府に帰属させる財産を定めることに関する協議を行うもの。
総務省が定めている土地開発公社経理基準要綱の一部改正に伴い、守口市土地開発公社定款第二〇条中「および運用財産」を削除しまた、郵政民営化法等の施行に伴う関連法の整備のひとつである「公有地の拡大に関する法律」の一部改正により、同定款第二五条中「郵便貯金又は」を削除するため、同定款を変更しようとするもの。
次の表のとおりです。