[2016.6.16] -[新守口]
市町村が担っている国民健康保険が平成３０年には国の指導のもと「都道府県化」されます。 当初、国は都道府県で統一保険料にすることを提案していました。しかし、多くの地域で保険料の急変を招くという理由で将来的に統一を目指すが、当座は保険料に関しては各市で決めるとしました。
しかし大阪府と奈良県は統一保険料にするとし、大阪府は今回９月に行われる国保運営協議会に提案するとしています。
統一保険料になると、今まで保険料を引き下げるために一般会計から繰り入れを行って保険料の軽減をしたり、健康増進に努めていた府下平均よりも低い保険料の市が引きあがるではないかと言われています。例えば吹田・箕面市・摂津市など北摂方面が危惧されています。
国保の構造的な行き詰まりを打開するには、何よりも国負担の回復で、”払える国保料”にすることです。国の負担は、１９８４年に削減され、現在では１９７０年の半分以下にまで減り続けています。また、国保加入者の無職が増えるなど、国保料金を払えない加入者が増えている現実。
国負担の減少と国保加入者の所得減少という国の『二つの失政』が、今日の国保の行き詰まりを招いた最大の原因です。
この行き詰まりは「都道府県化」では悪化しても改善されることはありません。
日本共産党大阪府議団は統一保険料にするとほとんどの市が今より保険料が引きあがることを理由に府知事に各市で決定するように要望を出しました。
しかし、保険料をさげるための一般会計からの財源繰り入れをしていない守口市は保険料は府下最高額ランクで、統一保険料になれば当然安くなると見込まれます。
５月16日行われた日本共産党府議団と各市の市議団との懇談会で、守口市議団は「高い保険料の守口市は今度の府下統一保険料の設定で下がるなら、市民にとっては悪いことではない。しかし減免については府下統一にせず市町村の実情にあった減免が望まれる。」と意見を述べました。
「都道府県化」を前提として加入者負担増や、市町村に赤字や基金解消の強制をやめさせ、国の責任で住民の生命と健康を守る社会制度再建が本筋です。