こんにちは。守口市会議員団です。
[2007.11.28] -[新守口]
前号、前々号に続いて、守口市議会平成一八年度決算特別委員会における、日本共産党真崎求議員の質疑を紹介します。
昨年度下水道施設内貯留管揚水ポンプ井築造工事での建設業者は施行能力が低く、３か月の指名停止になっていることを取り上げた真崎議員は、指名停止の期間に公共事業の発注はなく、何のペナルティーにもなっていない、指名留保などの措置を取るとともに、工事施行に問題があり指名停止処分を行った場合は、ホームページでの公表など、たとえ市内業者といえども厳しくのぞむことを求めました。
理事者は、指名審査委員会の中でじゅうぶん議論し対処方法について検討すると答えました。
学校教育では、守口市在日外国人教育研究協議会（市外教）へ３２万円、守口市人権教育研究協議会（守人権）へ１４４万円の補助金が支出されています。それぞれ在日外国人の教育の研究、人権についての教育の研究というのが団体設立の趣旨ですが、問題点としては、任意の研究団体と言いながらどちらも会費を取っておらず、すべて市からの補助金で賄っていることです。もう一つの問題は市からの補助金を任意団体の上部機関に分担金（上納金）として使用していることです。
真崎議員は、会費も取っていない任意団体への補助金が認められるのか、任意団体としての資格を有しているのか、きわめて疑問であると追及しました。また、任意団体の上部団体への分担金はその原資が市民の税金であり理解できるものではないと主張しました。
教育委員会は、会費については団体に検討してもらうように伝えると、答弁しました。
真崎議員は、本当に在日外国人や人権についての教育研究が必要であると教育委員会が認識するのであれば団体任せにせず、教育委員会の施策として堂々と行うべきであると教育委員会の姿勢をただしました。
社会教育の関係では、特定の障害者団体が、社会教育施設への自動販売機の設置についてほぼ独占している状態が続いています。
真崎議員は、例えば社会福祉協議会や障害者団体の一つが代表で自動販売機を設置してその売り上げ（利益）については市内の障害者団体に公平・公正に分配し団体の助成費の一部にするなどの改革が必要ではないかと、ただしました。
理事者は、教育施設だけでなく、守口市の施設全体について自動販売機設置のあり方について研究・検討していくと答弁しました。