こんにちは。守口市会議員団です。
[2007.11.28] -[新守口]
十月三十一日から始まった平成十八年度決算審査、日本共産党から真崎求議員が委員として出席し、熱心な討議が行われました。その一部を紹介します。
真崎議員は生活保護の不正受給が新聞でも報道され、問題になっているが守口市では平成十八年度どれだけの不正受給を摘発したのかとただしました。また、被保護者には丁寧な対応が求められており、そのためには、ケースワーカーの増員が必要ではないか、さらに、必要な人にも窓口で申請書を渡さない、相談だけで追い返す、いわゆる「水際作戦」が全国で問題になっているが守口市ではどのような対応をしているのかと、ただしました。
理事者は、昨年度の不正受給摘発は７９件、４７５０万円にのぼることを明らかにしました。また、ケースワーカーは一人で１２８世帯を担当しており、国基準８０世帯を大きくオーバーしており、増員について検討することを約束しました。さらに、守口市では相談に訪れた人には制度の説明をキチンと行い、いわゆる「水際作戦」については行っていないと答弁しました。
一人ぐらしの高齢者や、寝たきり高齢者に対しての安否確認は、老人クラブ連合会に補助金を出して、「友愛訪問活動」として週一回訪問し、安否の確認をしたり、相談に乗ったりしていただいています。
真崎議員は、この体制で独居や寝たきり高齢者についての安否確認は万全であるかどうかただしました。
理事者は、老人クラブ連合会の友愛訪問で週一回の安否の確認をするとともに、包括支援センターの事業で相談活動を行い、さらには、くすのき広域連合の事業として配食サービスを行なうなどしており、万全の体制であると答弁しました。
西口新市長は職員による「ふれあい講座」のついでに独居老人宅を訪問し安否確認を行うことを選挙中公約としていましたが、その必要がないということが職員の口から明らかにされました。
老人保健法を根拠にした市民健診は、対象者が約３万人のうち、約２万３百人受診し、市民から大変好評を得ています。
しかし、平成２０年度から法が改悪され後期高齢者医療制度の導入により、７５歳以上の高齢者、社会保険等に加入している人の扶養家族は対象者から外されるおそれが出ています。
真崎議員は、このような法改悪のもとでも引きつづき現行の検診を続けていくように求めました。
理事者は、法「改正」により、指摘されていることが出てくる可能性もあるが、現在具体的なことが示されていない。市民健診の持つ意義は大変重要なものがあるので現行の検診が続けていくように努力すると、答弁しました。
また、がん検診などの特殊検診は、費用を免除するものとして、生活保護受給者、市長が認めたものと２種類ありますが、市長が認めたものは免除した実績がありません。
それは、市長が認めたものということの、基準や条件が明確になっていないことに起因しているので、そのことを明示し、低所得者に配慮したものになるように求めました。
ごみ減量のために、リサイクルの徹底が求められ、そのためには分別収集が不可欠になっています。しかし、事業系ごみについては分別が徹底されていません。真崎議員は、たとえ事業系ごみとはいえ、一般廃棄物として収集し処理している以上、家庭系ごみと同じように分別を徹底すべきであるとただしました。
理事者は、大変難しい問題であるが、リサイクルの意義は重要であり分別を徹底するように努力すると答弁しました。
また、平成１８年度その他ガラス・ビンのリサイクル費用として１２％を守口市が負担しているが、全額メーカー等の負担で行われるべきではないのかとただしました。
理事者は、現在財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託して行っている。その費用は特定容器利用事業者、特定容器製造事業者、特定包装事業者において賄われるべきものであるが、特定容器利用事業者のうち売上高２億４千万円以下、サービス業売上高７千万円以下の事業者については費用が免除されており、その分を守口市が負担しているものであると、答弁しました。また、その負担比率は毎年国のほうから通知され、変更されるものであることも明らかにしました。
真崎議員は、たとえ中小企業の負担軽減のためであるとはいえ市への負担は認められるものではなく、国へ制度改正を強く求めるように要望しました。