こんにちは。守口市会議員団です。
[2016.5.6] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
守口市立東部地域認定こども園建設のために、市立とうだ幼稚園と市立藤田小学校体育館が存在している用地不動産登記等測量業務委託の入札が３月18日に行われました。
予定価格は三百四十四万八千円で、落札金額は百十二万四千円で、落札率は約33％でした。（金額はいずれも消費税抜き）
６業者が指名され、うち１業者は「受任するだけの余力がない」として辞退しました。残る５業者で競争した結果の低価格での落札でした。
予定価格と入札金額がこれだけかい離するのは極めて珍しい現象です。
もともと予定価格は２者以上の業者からの見積りを勘案したうえで決定されるのが通例です。平成27年度補正予算のうち債務負担行為の補正で委託料は三百九十四万六千円とされており、その金額は、公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会（大阪公嘱協会）の見積価格でした。（消費税込み価格）
平成30年度には認定こども園の開所が決まっていることから時間もなく、公嘱協会に特命契約（１者随意契約）の予定で参考見積りは当該協会１者に限っていたため、予定価格が異常に高額であったのです。
ところが競争入札が原則ということになり、慌てて競争入札に付したところ落札率が大幅に低くなる事態になったのです。
ゆとりをもってきちんと庁内での議論を行っていればこのような失態は生まれません。
スピードだけを追求すれば必ず失敗が起こります。