こんにちは。守口市会議員団です。
[2007.11.15] -[新守口]
十月三十一日から始まった平成十八年度決算審査、日本共産党から真崎求議員が委員として出席し、熱心な討議が行われました。その一部を紹介します。
真崎議員は平成十八年度は議員報酬が減額されたが、どれ位の効果があったかと質問しました。定数三十名で二千二百万円の減、今年度二二名なので、八千八百五六万九千円の減との答弁を受け、さらに単年度で四億円の黒字になったのはどう把握しているかと問いました。理事者は当初予算比較で歳入で七億九千万円の不足、歳出で一一億九千万円の減であること、主な要因は歳入で諸収入、国・府、市税の減などで歳出では生活保護や公害の減、入札差金中途退職者等による当初予算からの減と答弁しました。
情報公開の現状では、請求があったのは一二一件、内すべて公開が三五件、一部公開が七一件、非公開が一件であったと理事者の答弁で明らかにした上で公開、非公開の決定は誰がするのかと質問。制度上はすべて市長がするが（実際の運用は)主幹の課長がすることになっている、重要度によっては市長・部長がすると答弁。真崎議員は保育所が民間移管されるとき、個人のプライバシーを盾にごまかされていた、ずーっと疑惑が尾を引いていると指摘、公開を求めました。理事者は民間移管に参加し選考されなかった事業所への配慮が必要などとして公開をこばみました。真崎議員は工事や建設で契約に入札して落札されなかったところなどはきちんと公開しているが仕事が減ったなどのなんの問題もないと反論したうえで市長に五年前の民間移管を情報公開すべきと思うがどうかとただしました。市長は情報公開はすべきだと思うが担当者が答弁をしているのを聞いて相手を守ってやらねばいけないこともあると事業所をかばう発言でした。
契約では同じ事業者が指名を受け二つの事業に参加させることがあったがどうしてかと質問。落札率が下がらなかったのでモデル事業としてやったがうまくいかなかったと答弁。設計金額がより適正なので落札率はさがらないとみている。市内業者育成は今まで通り変わらないと答弁、守口市に本社がなく、駐車場などを事務所にして市内業者の恩恵をうけているいわゆる「天ぷら」業者の調査も行うように指摘、さらに最初の落札者は次に参加できないぬきとり方式は談合の温床になると指摘しました。一八年度は工事成績（仕事の出来具合の評価点）が足りないため指名停止が一件あったことが明らかになり、真崎議員は工事成績が足りないのは大変なこと、しかし三か月の停止期間が終わればまた参加できる上に、一二月から三月までの普段でも仕事のない時に停止をうけても事業者にとってなんの痛手にもならず、何のための指名停止かと告発しました。
広報では目の不自由な方にはどのような広報を配られているかの質問に希望者には録音テープによる広報をだしている。守口市身体障害者福祉会が作って届けてもらっているが、これは障害者のことはよく把握されているので契約は特命（入札によらない契約）で行っていると答弁。真崎議員は今までの惰性で事業をおこなっていないか、公民館など他の事業では、ボランティアで声のテープが寄贈されるなどいろんな実態があると指摘し、改善を求めました。
市役所本庁、出先機関に利用者の福利厚生を目的として、飲料水の自動販売機が設置されています。この内、身障福祉会の八台が一番多く、真崎議員は会の収入のうち、二五％がこれら自販機から得られていることを明らかにし、なぜこのような事態になっているのか、所得の申告はきちんとされているのかと質問。理事者側は身体障害者福祉法二二条を持ち出して便宜を図る根拠としようとしましたが、真崎議員に「法の規定は障害者個人であり、団体はこの限りではないとわざわざ但し書きされている」と一喝され、特定団体に甘い構図が浮き彫りになりました。
真崎議員は市のマイクロバスの貸出は職員の勤務時間内とすると要綱上なっているが平日以外に使用した団体はあるかと質問しました。守口市身体障害者福祉会が総会をするのに三台使用したとの答弁を受け、総会出席者のホームページでは四台になっているが、と再度尋ねたところ、本来救急等に限って使われるはずの市チャリティ号まで職員の運転手つきでだしていることが明らかになりました。真崎議員は「この補助団体は元市の理事や特定の議員が来賓として出席している。こういう団体に補助金を支出する公益性はあるのか」と鋭く詰め寄りました。
公立保育所の民間移管が行われて五年が経過し、情報公開の議論と合わせて、理事者から保育所のあり方を考えないけないという発言がありました。真崎議員は当時の「すこやか幼児審議会では官民半分ということが答申されたと思うが方針が変わったのか。西口市長は人口増を所信表明演説で言われた。人口増のためにどのようにして少子化対策を進めていくのかは全く議題にならないのに、保育所のあり方だけを変えるというのはおかしいではないか」と反論しました。
日吉町にある障害者・高齢者交流会館は二五団体の使用があったことを確認したうえで個人の使用は確認できず、真崎議員は一階は交流・社会参加の機会をつくることにある。規則では個人で使用する場合は市長の承認を得なければならないとなっているが全くないことを取り上げ、現実は名簿に名前を記入で使用できるようになっていることを確認すると規則を改めるなどして借りやすいように整えることが必要ではないかとただしました。