こんにちは。守口市会議員団です。
[2007.11.6] -[新守口]
来年四月から始まる後期高齢者医療制度で、七十五歳以上の保険料は全国平均で年八万六百円になることが二十五日、参院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃議員の追及でわかりました。政府はいままで平均保険料を年七万四千四百円と説明してきましたが、制度実施を目前にして実際は大幅に保険料が上がることが浮き彫りになりました。
高齢者から高額な保険料を取りながら医療を奪う前代未聞の医療改悪が、後期高齢者医療制度です。
政府は、高齢者への医療を抑制することは、「現役世代のため」などといいますが、とんでもないことです。政府の導入のねらいははっきりしています。この制度がもっとも“威力”を発揮するのは「団塊の世代」が「後期高齢者」となった時です。そうなっても国の財政負担が増えないよう、国民負担増と給付抑制の仕組みをつくろうというのが「後期高齢者医療制度」です。いまの高齢者はもちろん、将来、高齢者となるすべての国民から、医療を奪いとる改悪です。また、高齢者を扶養している現役世代にも、重い負担がのしかかることになります。
日本共産党は、「後期高齢者医療制度」に危惧（きぐ）を抱き、見直しを求める、すべての政党、自治体関係者、高齢者団体、医療関係者などに、制度の四月実施を中止に追い込む一点での共同を呼びかけています。
「後期高齢者医療制度」の「凍結」や「見直し」などを求める意見書、請願を採択した地方議会は、長野県、高知県、和歌山県、大阪市、名古屋市、盛岡市をはじめ短期間に二百を超え、さらに大きく広がろうとしています。東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県は連名で、政府に「国庫負担の増額」などの制度見直しを緊急要請しています。
日本医師会が「後期高齢者医療制度」の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、医療関係者のなかでも見直しを求める声が多数になっています。制度の「中止・撤回」「凍結」「見直し」などを求める署名運動も急速に広がり、老人クラブや町内会からも不安と怒りの声があがっています。
つぎつぎと矛盾が噴出する「後期高齢者医療制度」の実施を中止し、国民、自治体、医療関係者などの意見を集め、制度の当否を含めて、全面的に議論をやり直すべきです。
日本共産党は、世界にも例のない年齢差別の医療制度に反対し、撤回・廃止すべきと考えています。そして、「後期高齢者医療制度」の実施を中止した上で、誰もが安心してかかれる医療制度にする改革案――（一）窓口負担増をやめさせ、国際的にも異常に高い窓口負担を引き下げる、（二）公的医療保険の解体を許さず、保険医療を拡充する、（三）減らし続けた医療への国庫負担を計画的に元に戻し、保険料負担の軽減、医療保険財政の立て直しをはかる――を提案します。
同時に、政治的な立場の違いや社会保障制度への見解の相違を乗り越えて、「後期高齢者医療制度」を、このまま実施することはできない、という一致点での共同の先頭にたち、四月実施の中止に追い込むために全力をあげます。
日本の総医療費はＧＤＰの８％、サミット参加七カ国で最下位です。政府が、国民の命と健康をまもる責任を果たし、高薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ、歳入・歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療保障を拡充し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することは可能です。
小泉内閣以来、社会保障予算の自然増さえ認めず、二〇〇二年度には三千億円、〇三―〇七年度までは毎年二千二百億円ずつ削減し、すでに年間一兆四千億円が削減されました。その結果、医療、年金、介護など社会保障のあらゆる分野で、負担増と給付削減が押し付けられ、社会保障から排除される多くの人々を生み出し、国民のくらしを圧迫し、不安を広げています。こんなやり方はもう限界です。高齢者や低所得者を差別・排除してゆく医療政策は、破たんとゆきづまりに直面しています。広範な国民の世論と運動を結集して「後期高齢者医療制度」を実施中止に追い込み、国民の健康と命がまもられる新しい政治への転換点としようではありませんか。