こんにちは。守口市会議員団です。
介護保険くすのき広域連合議会が３月２８日行われ、専決２本、条例６本と２８年度予算の審議等が行われ、日本共産党守口からは大藤美津子・杉本悦子両議員が出席し審議しました。
魅力ある事業の実施を
大藤美津子議員は、地域支援事業費・介護予防事業費で、約５３７５万５千円の前年度予算が２０７８万８千円減額で、３２９６万７千円になっており、減額理由を質問、理事者は、地域支援事業費の実施要項がかわって、通所型介護事業『元気ですか教室』２８００万円を廃止。それに伴い、『通いの場介護予防事業委託』３００万円の事業を新しく予算化したと説明し、大藤議員は、対象人数を質問、理事者は、６５歳以上の高齢者８万９８２９人（２月１日）で、要介護認定者は１万７７７５人で、その差、７万２０５４人が、対象になると説明。大藤議員は、たった３００万円の予算で７万人を超える元気な人の介護予防事業予算とはならないはずで、理論上の数値だと指摘。いま、保険給付を受けずに、高い保険料を支払い続けている人の中には、不満を訴える人もいる。決して十分といえない予算だが、元気な人対象の介護予防事業を予算化しており、、魅力ある事業を実施し、被保険者の理解が得られるような、保険者の努力が大切だと意見を述べました。
議会軽視の条例を賛成多数で可決
杉本悦子議員は、長期継続契約条例について質疑を行いました。この条例は次の年度をまたがって契約をしなければならないリース契約などに対して、今は債務負担行為で契約の年数やその間の金額を議会に提出して、承認を得る方法が行われていますがそれを簡素化して、この条例があれば議会に対して承認を得なくても契約をすることができる条例です。この条例は平成１６年に国が作ってきた条例ですが守口市は議会軽視につながるとして、条例を作っていません。四条畷と門真市はこの条例を作っています。今までくすのきでは３市で構成されていますから３市とも行っている条例や事業をしていましたが今回守口市がやっていない条例を平気で出しています。守口市と調整したといっていますどのような調整をしたのかわかりません。
またこの条例は議会軽視ではないですかと杉本議員が尋ねると使用料として毎年は計上するので議会軽視には当たらないと答弁。５年間の総額は議会に知らせずに契約するのだから議会軽視だと説明しても毎年、丁寧に説明しますとの答弁のみでした。この条例は日本共産党の守口市の二人のみ反対で賛成多数で可決しました。一般会計予算では他市の日本共産党の議員からも意見が出されていました、平成２９年から要支援１・２を介護からはずして新総合事業にしていくことが国で決定されています。くすのきではの進捗状況が尋ねられていましたがまだ検討中ということではっきりした返事はありません。新総合事業は各市に移管でなく、くすのきでの事業として行うことは決まっているようです。平成２９年か３０年には地域支援事業の紙おむつ事業が国は市に移管することを決めています。どのように検討されているかと杉本議員が問いましたが各市と調整中でありまだきちんとしたものは出ていないということでした。また６期では認知症の対策事業がたくさん取り入れられており包括支援センターにも運営費の増額もあり認知症の対策が進められていますが事業によっては不十分なところもあります。採決では３市の日本共産党は保険料が高いなどを理由に反対しましたが、賛成多数で可決しました。