こんにちは。守口市会議員団です。
[2007.10.31] -[新守口]
前号に引き続き、一〇月一五日の市議会本会議において日本共産党まさき求議員がおこなった代表質問と、それに対する市長の答弁を掲載します。なお、まさき議員の質問全文は党市議団ホームページで公開しています。
企業誘致について取り組んでいくと市長は述べているが、具体的にはどのような考えか。公開討論会で建ぺい率、容積率の緩和や固定資産税の優遇措置について述べたが、これら建築制限の緩和はむやみやたらとできるものではないと考えるがどうか。都市計画の見直しというが、守口市総合計画はいつから着手するのか。
市長が選挙の際、マニフェストビラの冒頭で掲げた、市長の任期を三期一二年とする問題が所信表明では触れられていない。「人事権を握られているので、市長に意見を言えない部下、業界との関係」としているが、これは何を指しているのか。市長の任期は条例等で制限するものではなく、自らの意思と市民の判断にゆだねられるべきと考えるが、真意を聞かせられたい。
市長はマニフェストビラや新聞社とのインタビューで特別退職手当の50％カットについて述べているが、特別退職手当を半減するだけでは(職員同様の普通退職手当もあるので)退職金全体が50％にならない。市長の言うのは特別退職手当を50％カットするだけか、それとも退職金総額の50％カットか、明確に答えられたい。
市長は住民票を滝井元町一丁目においているが、あなたは「五年前に自宅を建てた。土地を買う資金がなく、現在は借地」として、高瀬町五丁目に居住しているのではないか。
高瀬町五丁目の家屋のある土地は、非農地の扱いを受けているが、地目変更の届け出がされていないので、法務局への登記の地目は「田」(でん)になっている。もちろん、土地所有者の責任であるが、法の趣旨に照らし放置できない状態をどうするのか。
これらの質問に対し、西口勇市長の答弁は、選挙前の雄弁さとは裏腹に、具体性と的確さに欠けるものでした。あれほど市長選挙前や期間中に、「守口市が財政再建団体に陥る、今のままではダメだ」と公言していたにもかかわらず、ではどういう財政再建策を考えているのかと問われて出てきたのが「当初の計画(引用者注、平成一七年財政危機対策指針)より遅れている事務事業、また計画を前倒しで進めていくものなどに主眼をおいた上で、予算編成時においてもさらなる見直しに取り組む」でした。何のことはありません。あれだけ自分が批判してきた前市長の財政再建策の完遂・前倒しが自分の財政再建策だと答弁したわけです。これに対し、まさき議員は来年から連結決算の義務化・公表などさらに地方財政をめぐる状況は厳しくなるが、本気で国の地方への負担措置とたたかう意思があるのかと再質問しましたが、市長は「来年度の国の方針が出ていないから」と明言を避けました。ここに至っては、あれだけ選挙期間中にさながら“錦の御旗”のように繰り返し主張していた西口氏の財政再建というのは、実態として何もないことが衆人環視の市議会本会議の場であらわになりました。
教育委員会の組織体制の確立についても、市長が現在の組織のいったいどこに、どのような問題が生じているというのか、そのことを明らかにしないまま組織体制の確立といっても理解できるものではないと質問しているのに、「(これまで)諸課題を解決し本市の教育を推進するため、教育委員会事務局の組織改編を行ってきた」「今後も変化する諸課題に柔軟に対応する体制の確立を図ってまいりたい」とまったく中身のない答弁にとどまりました。
地域の活性化の問題では、地域分権のために市民税の一％の予算を地域の提案にそった事業に当てるという市長の提案は、地域間の競争と反目を生み、守口市全体としての団結を阻害することにつながるのではないかと懸念を表明したのに対し、災害時などに大きな力を発揮するので「行政の下請けや地域間の反目の原因となるとは考えておりません」と的外れな答弁。それではと、まさき議員は市民税の一％、約五〇〇〇万円というのがどれほどの金額か、たとえば今年度の学校施設の耐震改修は国の補助事業に採用されることで東小学校、梶中学校、守口小学校の三校で市の一般財源は四五〇〇万円の持ち出しで、三億九〇〇万円の工事が行われたことを示し、災害時の地域力と言っても、肝心の避難先の学校がつぶれたのでは何の意味もない、貴重な財源を地域にばらまく前にすることがあるのではないかと、厳しく追及しました。
また、企業誘致のための各種優遇施策について、市長は「たとえば、税法上、不均一課税の導入という方法も検討できるのではないか」との考えを示しましたが、まさき議員が不均一課税の歴史的経緯は、日本共産党も与党であったかつての美濃部亮吉東京都知事が、国が大企業優遇税制を続けることで本来地方に入るべき税収が確保されないことから、自民党などの「憲法違反」攻撃をはねのけて実現にこぎ着けたもの、いわば大企業減税への地方としての対抗措置であった不均一課税の理念をねじ曲げ、こともあろうか進出企業の減税のために使うというのかと再質問したときには、さすがに市長も顔色がありませんでした。
市長の退職金については、西口氏は「(普通退職金・特別退職金)両方の手当を合わせた支給額の五〇％を削減」とし、「しかるべき時期に条例の整備を行うべく、準備を進めている」ことを明らかにしました。退職金を含む給与については不利益不遡及(決めたとき以前の分は減る対象にならない)が原則ですので、本来なら本九月定例会に提出すべきところでしたが、遅くとも次回一二月議会に提出しないことには、公約違反のそしりは免れません。
市長の住所については、「私の住所が二カ所あるのではというご質問でございますが」と質問の意味を正確に理解していない様子。まさき議員は、生活の主体があり、寝起きをしている高瀬町に住所をおかねばならないというのが住民基本台帳法の趣旨であることを示し、「あなたは市長として、転居しても転居の届けがない西口勇氏に対して職権で住所を消除し、本来の住所の記載を行わなければならないというのが住民基本台帳法施行令で強行規定されている」とだめ押し。これに対し市長は「滝井元町一丁目は私が生まれ、育ったところであるし、兄弟が集まったり、経済活動の拠点でもある」と聞き捨てならない答弁を行いました。それらはいずれも法の適用除外の条項とはなりえず、ましてや市長就任後も家業に精を出しているのかとの憶測を招きかねません。
「これで四年間務まるんかいな」との傍聴者の憂いの声も聞かれた、代表質問のやりとりとなりました。