[2016.3.23] -[新守口・議会報告]
３月８日本会議場において日本共産党市議団を代表して酒井議員が質問を行いました。前号に続いてその要旨を紹介します
公契約制度について
建設現場の労働者の賃金や条件を適正に確保し、雇用の安定を行い、下請け受注企業も安心して公共事業にかかれるようすることが、極めて重要です。そうすれば、質の確保、公契約の社会的な価値向上が起こり、地域社会に大きく貢献できます。
公契約条例制定を求めます。
市長答弁
公共事業における労働者の賃金確保等を勘案し、今年度より最低制限価格制度を導入するなど、適正な契約制度を構築したところでございます。併せて、現状、公契約制度についても、国による法整備が重要と考えることから、継続して研究してまいります。
住宅リフォーム助成を
地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするもので、全国に広がっています。この助成は何重もメリットがあり、工事を地元の中小・零細建築業者に発注していくため、建設不況で仕事が減って困っている業者への大きな仕事づくりとなっています。住宅リフォーム助成を実施して、地元業者を育成し、市民の生活の場である住宅の質の向上に一役買ってはいかがでしょうか。
市長答弁
住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、個人資産への税金の投入並びに、限られた業種に対する支援となることなど、課題があることから、他市の状況を勘案し、引き続き研究してまいります。
30人学級の実現を
若い保護者は子どもの学力や街の治安について関心をもっている人が多い。学力を向上させるには少人数学級で手をかけて教えることで効果がある。守口市で35人学級を行えば小学校で現在より８学級増、中学校で13学級増、30人学級にすれば小学校で44学級増、中学校で26学級増です。教員を市独自に雇用してこどもの学力向上に税金を費やしませんか。
教育長答弁
30人学級についてでございますが、新年度は、今年度に引き続き、市独自の施策として各中学校に加配教員を配置し、少人数指導の充実を図ることで更なる学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
30人学級の実現につきましては、今後とも大阪府と連携し、国へ強く要望する。
全員喫食の中学校給食へ
みんなで同じ温かい給食を食べることで食事時間が心温まるものになり、自分の食べるものへの関心が広がり自然の恵みや調理してくれた人への感謝の気持ちを持つことにもつながります。中学校でも、自校方式で全員喫
食の給食を実施してはいかがでしょうか。
教育長答弁
中学校給食につきましては、生徒の自主性を尊重し、生徒自らが自分自身の健康を考え、食を選択する力の育成を図れることから、選択制とした。
また、ランチルームの利用については、お弁当持参の友達と一緒に給食を食べることができる旨を学校に周知徹底しているところで、食習慣の確立や食に関する知識を習得することにより、生徒自らが、日常生活や食生活を見直し、改善していくことができる力の育成に努めてまいります。
国民健康保険広域化について
平成30年度には大阪府が保険者となって運営するということだが、保険料の賦課も収納も守口市が責任を持つ、保険給付さえも市で決定するとなれば、何のメリットもないではないか。さらに守口市が独自行っている条例減免の制度が制限される恐れもある。広域化には断固反対し、メリットある制度へ変更するように国に要望すべきであると考えるがどうか。
市長答弁
今回の制度改革において、財政運営の責任主体を都道府県とすることにより、1つの市町村において保険給付費が増大した場合においても、都道府県からの交付金により対応できるなど、スケールメリットを生かすことができるとともに、国からの財政支援の拡充による財政基盤の安定化が図られるものとなっております。
大阪府においては、ワーキンググループにおいて、統一保険料を視野に入れた保険料率の設定等、制度の具体的な検討が始まっており・本市にとって有意義な改革となるよう、機会あるごとに要望、意見などの発信に努めて参ります。